全日本教職員組合
サイトマップアクセスサイトポリシー個人情報保護方針 お問い合わせ サイズ変更 大 中 小
トップページ 声明・見解・談話  項目 
声明・見解・談話
【声明】2007/07/02
『原爆投下を容認した久間防衛相の発言に抗議し、罷免を要求する』
2007年 7月 2日 全日本教職員組合 中央執行委員会

 久間防衛相は30日、米軍による1945年8月の原爆投下について「しょうがないと思っている」という、世界で唯一の被爆国の閣僚として、絶対にあってはならない重大な発言を行った。私たち教職員組合は、戦前の教育が侵略戦争遂行の国策に従属させられ、戦争賛美の教育が行われたことへの痛苦の反省に立って、子どもたちが平和の大切さを学ぶことを重視し、憲法にもとづく平和教育に力を入れてとりくんできた。核兵器にかかわっては、とりわけ、被爆地である広島、長崎の被爆の実相から学ぶ教育をすすめてきた。今回の久間防衛相の発言は、こうした平和教育をすすめてきた教職員組合として、断じて容認できないものである。


 広島・長崎への原爆投下は、両市が瞬時に廃墟となり、21万人余の市民の尊い命を奪っただけでなく、今日も26万にのぼる被爆者を心身の傷で苦しめつづけている残虐非道な行為であった。久間氏の発言は極めて不見識であり、大臣不適格と言わざるをえない。「戦争する国づくり」の骨格として、昨年12月15日に、教育基本法の改悪と同時に防衛省の昇格が強行された。久間氏は初代の防衛大臣であり、その驕りと対米追従の姿勢を示すものである。
 
 久間防衛相は、原爆投下が「国際情勢、戦後の占領状態などからすると、そういうことも選択としてはあり得るのかな」と述べているが、〝悪魔の武器〟である核兵器の使用は、どのような状況・背景があれ、絶対に許されるものではない。核兵器の使用は今日、国連総会の諸決議や国際司法裁判所の判断(1996)など、「違法」が国際的な到達点である。被爆国である日本政府は、戦争放棄の憲法9条と、国是である「非核三原則」に基づき、核兵器廃絶に向け全力で外交努力することこそが求められている。
 
 看過できないことは、久間防衛相の任命権者である安倍首相が、この重大発言を擁護し、野党・国民などの罷免要求にも背を向けていることである。私たちは久間氏に、発言の取り消しを強く求めるとともに、安倍総理大臣に久間防衛大臣の罷免を要求するものである。そして、核兵器のない平和な世界を子どもたちに手渡すために、今後とも奮闘するものである。

《関連項目》

■全教のとりくみ
【大会】2012/02/18~19 父母・国民とともに憲法に立脚した民主教育を 全教第29回定期大会を開催
【NEWS】2011/11/01 憲法・平和・核兵器廃絶メールニュース
【NEWS】2011/10/26 憲法・平和・核兵器廃絶メールニュース
【会議】2011/10/14 全教第43回中央委員会開催
【集会】2011/07/02 「原発ゼロに」7.2緊急集会に20000人

■声明・見解・談話
【提言】2011/12/11 全教が提言「放射能汚染・放射能被害から子どもたちを守るために」を発表

■専門部のとりくみ
【青年部】2012/07/09 Ring!Link!Zeroへの参加を!!
【女性部】2011/07/13 女性部いきいきニュース260号 核兵器も戦争もない世界を!宣伝して元気に!

子どもの権利・教育・文化 子ども全国センター 民主教育研究所 九条の会 教育子育て 九条の会 憲法改悪反対共同センター
 
3000万署名はこちら
リーフ署名
1年単位の変形労働時間制導入反対
変形労働時間制導入反対署名・チラシ
WEB署名はこちら
change.org
初めて全教WEBサイトへアクセスされた方へ
現場から教育を問う教育誌
 
PHOTO

月刊『クレスコ』2020年3月号 2月20日発売
特集 3・11から9年、「復興」を問う―被災地と子どもたちからの発信
フクシマは、本当に「復興」しているといえるのか?……安斎育郎(立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長)
こんなことは「二度と誰にも経験させたくない」―福島原発訴訟原告団長の中島孝さんに聞く
 
 
zenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。Copyright(c)ZENKYO. All rights reserved.