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声明・見解・談話
【要請】2007/04/12
『全教2007年春闘要求書』②/2
 全教は、去る2月10日から12日に第24回定期大会を開催し、2007年春闘方針とともに、2007年春闘要求を決定。4月12日、文科省に対して春闘要求書を提出しました。


Ⅰ.教育基本法及び関連する問題について
Ⅱ.子どもたちの就・修学と、卒業生の就職を保障するために
Ⅲ、教職員の賃金改善について
Ⅳ.教職員の労働時間、休日、休暇の改善について
Ⅴ.教職員のいのちと健康を守る施策等について 

 
 
Ⅵ.国民のための民主的な公務員制度の確立と労働基本権の回復について 
 
 下記の要求実現のために、文部科学省として、関係機関にはたらきかけること。
① ILO勧告にもとづく民主的な公務員制度の確立に向けて、国民的な議論を保障するとともに、専門調査会に全労連の代表参加を認め、労使対等の交渉・協議と合意を十分に尊重すること。労使合意を抜きにした「改革法案」の国会提出は行わないこと。
② 特権的な公務員制度や、「天下り」を廃止すること。
③ 公務員労働者の労働基本権を全面的に回復すること。その際、岡山高教組及び全労連の提訴に係るILOの勧告をふまえ、「国の行政に直接関与しない公務員(教員を含む)への団体交渉権およびストライキ権の付与」について、速やかに具体化すること。また、人事院・人事委員会勧告制度を廃止し、勤務条件の決定について、公務員労働組合との交渉制度を確立すること。また、勤務条件をめぐって発生する紛争は、交渉及び調停・仲裁制度によって解決すること。
④ 政治的行為の制限等を内容とする地方公務員法や教特法の改悪を行わないこと。また、選挙に際しては、教職員の国民としての権利を守り、地位利用にならない個人的な政治活動まで一律禁止するような通知を学校現場に出さないこと。
⑤ 「ながら条例」「職専免」等について、組合活動を忌避する改悪の「指導」を行わないこと。
 
 
Ⅶ.憲法に立脚した民主教育を確立するために 
 
① 「教育再生会議」報告に追随することなく、「教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成」(文科省設置法第3条)を任務とする省庁にふさわしく、子どもと国民の立場にたち、自立した教育行政をすすめること。
② 「全国学力・学習状況調査」の実施は、子どもたちへのいっそうの競争強化と序列化、学校間格差づくりと学校間競争の激化を引き起こすものであり、中止すること。
③ 「全国学力・学習状況調査」の実施において、子どもたちに組、出席番号、氏名の記名を求めることは、個人情報保護に照らして、大問題であり、重大な人権侵害を引き起こすおそれが強いものである。また、実施を民間企業に丸投げしていることから、民間企業が日本全国の小学校6年生と中学校3年生の子どもの個人情報をすべて独占することになり、これも重大問題である。子どもたちの個人情報保護の観点から、直ちに是正すること。
④ 「教員免許更新制」を導入するための教育職員免許法改悪法案を国会に提出しないこと。
⑤ 改悪教育基本法第2条に即した教育の目標を学校種別に位置づけることや「副校長」「主幹」などの「新たな職」を学校教育法に位置づけるための学校教育法改悪法案を国会に提出しないこと。
⑥ 地方教育行政の自立性を蹂躙し、国家の介入を強める地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改悪案を国会に提出しないこと。
⑦ 教育行政による「教員評価」「学校評価」押しつけを中止すること。摘発・排除を目的とする「指導力不足教員」政策を中止すること。
⑧ 学習指導要領は「大綱的基準」とし、子どもたちに基礎学力を身につけさせるものへと抜本的に見直すこと。また、「教育再生会議」報告の授業時数10%増に追随することなく、授業時数等の検討にあたっては、現場の意見を聞くことをはじめ、教育課程全体にかかわる全面的な検討の中に位置づけて、発達学、教育学等の学問的裏付けをもった研究、検討を行うこと。
⑨ 学校への「日の丸・君が代」の押しつけを行わないこと。憲法第19条及び第165臨時国会における塩崎官房長官の答弁「それ(日の丸・君が代を批判する世界観、主義主張を持つものの思想や良心の自由は憲法上保護されなければならない)は、思想信条の自由であります」「(日の丸・君が代を批判する児童生徒も)思想信条は自由であります」などにもとづき、子ども、父母、教職員の思想・信条・内心の自由を保障すること。
⑩ 「既存の人的・物的資源の再配分」による「特別支援教育」の推進という基本方針を見直し、必要な条件整備をすすめること。
⑪ 教育内容への支配・統制をすすめる教科書検定制度を抜本的に見直すこと。今後、日本の侵略の事実をおおいかくす教科書を教育現場に持ち込ませないこと。
⑫ 高校教育「多様化」、高校入試制度「多様化・多元化」政策を中止すること。
⑬ 「10年経験者研修」、初任者研修については、そのあり方を抜本的に見直すこと。長期休業中も含め、教職員の研修権を憲法第23条が定める学問の自由、第26条が定める国民の教育権、教特法にもとづいて保障すること。
⑭ 「心のノート」押しつけを行わないこと。また、使用状況調査などは行わないこと。
⑮ 学校教育への株式会社参入は、教育の目的の変質という重大問題をもち、公教育の縮小・変質をもたらすものであり、撤回すること。また、学校の管理運営の民間委託は、教育の公共性を根底から崩すものであり、行わないこと。
⑯ 教育行政による教育に対するいっそうの支配・介入を引き起こす危険性を持つ「学校運営協議会」を押しつけないこと。
 
 
Ⅷ.教育条件の整備について 
 
(1)教育の機会均等を財政面から支える根幹の制度である義務教育費国庫負担制度の維持・拡充をはかり、国庫負担率を2分の1に復活すること。
 
(2)国の責任で30人学級を実施すること。
 
(3)教職員定数を削減せず、義務制第8次、高校第7次の定数改善計画を策定し、教職員定数を改善すること。
 
(4)教育活動に必要な教職員は正規採用を基本とし、定数内の臨時教職員の配置は行わないこと。「定数崩し」による臨時教職員の増大を行わないこと。再任用制度については、定数外とし、別枠で配置すること。
 
(5)通常学級に在籍するLD等の子どもたちの特別な教育のため、全公立小中高校に教員を配置すること。そのための定数改善計画をつくること。
 
(6)「安全・安心な学校」のための条件整備を行うこと。
① 犯罪から子どもたちの安全を守るため、警備員等の職員の配置、地域の実態に応じたスクールバス運行等の条件整備をすすめること。
② 遅れている校舎・施設の耐震診断・耐震工事を早めるとともに、老朽化対策のための補修・改築を行うこと。
③ アスベストの完全除去にむけた抜本的な対応を行うこと。とりわけ、全国実態調査で「飛散の恐れ」があると判定された学校のアスベスト除去にむけた緊急な対応を行うこと。
 
(7)学校への配当予算の削減が行わないよう、必要な対応を行うこと。
 
(8)学校・地域の実情を無視した一方的な学校統廃合を行わないよう、必要な対応を行うこと。
 
(9)私学助成金を大幅に増額すること。経常費の2分の1助成を早期達成すること。
 
(10)学校給食などの民間委託・センター化を行わないこと。直営・自校方式の普及に努めるとともに、給食をおこなうすべての学校に栄養教諭・栄養職員を配置し、調理員を増員すること。
 
(11)学校事務のセンター化を行わないこと。
 
(12)スポーツ振興予算を増額するとともに、破綻している「サッカーくじ」を廃止すること。
 
 
Ⅸ.国民のくらしの向上と平和、民主主義の擁護について 
 
下記の要求の実現のために、文部科学省として、関係機関にはたらきかけること。 
 
(1)憲法改悪を行わず、憲法を生かした諸施策をすすめること。
 
(2)労働法制の改悪を行わず、労働基準法を改正し、時間外労働の上限規制や割増賃金の引き上げを行うこと。また、最低賃金法の抜本改正やパート労働法の改正で、賃金・労働条件の「均等待遇」をすすめること。
 
(3)増税、社会保障制度の改悪を行わないこと。
① 大企業・大金持ち優遇税制をやめ、庶民大増税や消費税率の引き上げを行わないこと。
② 改悪年金法にもとづく改悪実施を中止すること。基礎年金の国庫負担をただちに2分の1に増額するとともに、消費税によらない全額国庫負担の最低保障年金制度を確立すること。
③ 国民や高齢者への負担増をもたらす医療改悪を行わないこと。医療費の国庫負担について、共済・健保本人、家族入院の3割負担制度をやめ、2割にもどすこと。
④ 介護保険料引き上げに反対し、利用料の減免制度をつくること。
⑤ 生活保護の第改悪をやめ、国民の生存権を守ること。
 
(4)米軍基地の再編強化・自衛隊一体化計画を中止し、日米地位協定を抜本的に改定し、在日米軍基地の撤去をすすめること。
① 在日米軍基地周辺における住居環境や学習環境の悪化の実態を明らかにし、その改善につとめるとともに、米兵による事故・犯罪や、子どもたちの人権を侵害する事件の根絶をはかること。
② 国民の安全・安心した暮らしを守る立場に立ち、米軍への「思いやり予算」をやめ、軍事費の削減につとめること。
③ 憲法に違反する自衛隊の海外派兵を本来任務化せず、イラクからの航空自衛隊の早期撤退をはかること。
④ 防衛省や自衛隊による中・高校生への入隊の勧誘、職場体験学習や総合的な学習の時間などでの体験入隊など、学校教育への介入をやめさせること。
⑤ 障害者「自立」支援法は、応益負担の中止などの抜本的法改正を行うこと。
 
(5)福祉・教育を切り捨てる地方交付税の削減を行わないこと。また、自治体リストラや市町村合併を強要しないこと。
 
(6)政府の責任による食の安全対策を徹底すること。また、日本の農業と食糧をまもるために輸入を規制し、食糧自給率の向上をはかること。
 
 
以上


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子どもの権利・教育・文化 子ども全国センター 民主教育研究所 九条の会 教育子育て 九条の会 憲法改悪反対共同センター
 
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