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声明・見解・談話
【談話】2018/04/04
国・財界の求める「人材」育成をすすめる高校改訂学習指導要領の抜本的見直しを求めます
~憲法と子どもの権利条約にもとづき、すべての高校生が学ぶ権利を保障される教育への転換を~

全教は44日、標記の書記長談話を発表しました。




330日、文部科学省は高校学習指導要領の改訂告示をおこないました。

これまでの高校教育を、国・財界が求める「人材」育成をめざす安倍「教育再生」に沿ったものに改変しようとしています。

高校生が身につけるべき「資質・能力」を示し、「高大接続改革」でつくる2つの新テスト(「高校生のための学びの基礎診断」「大学入学共通テスト」)によって、何が何でも高校生に押しつけようとしています。そのため、教職員もPDCAサイクルでがんじがらめにされ、高校がいっそう息苦しいものに変えられるおそれがあります。

改訂学習指導要領では、憲法や主権者教育についてほとんど触れていません。

こうした問題点を明らかにして、安倍政権がすすめる「戦争する国」「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりではなく、すべての高校生が学ぶ喜びと希望を持つことができる高校教育をすすめる実践を積み重ねていくことがもとめられています。



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