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声明・見解・談話
【声明】2007/06/20
『教育改悪3法案の強行に満身の怒りをこめて抗議する―具体化をゆるさぬたたかいに全力をあげよう―』
2007年 6月20日 全日本教職員組合 中央執行委員会

 6月20日、安倍内閣と自民・公明の与党は、参議院本会議で、教育改悪3法案を強行しました。全教中央執行委員会は、満身の怒りをこめて、この暴挙を糾弾します。

 教育改悪3法案は、地方教育行政法改悪によって、地方教育委員会に対して時の政府が「指示」「是正要求」による介入・干渉強化のしくみをつくり、学校教育法改悪によって、「副校長」「主幹教諭」「指導教諭」という新たな職をつくり、上意下達の命令と強制による学校運営組織によって、国家による教育支配を強めようとするものです。
 
 これは、憲法第13条(幸福追求権)、第19条(思想・内心の自由)、23条(学問の自由)、26条(国民の教育権)が教育に要請する教育の自由と自主性の侵害という大問題を持つものです。しかも、そうして押しつけようとしている教育が、過去の侵略戦争を正当化する戦争賛美の教育であることも、この間の国会審議をとおして明らかにされました。そのために学校教育法を改悪し、義務教育の目標に「国を愛する態度」=「愛国心」を入れ込んだのです。これは、子どもたちの内心の自由を侵害するものであり、憲法第19条に明確に違反するものです。
 
 さらに、こうした「愛国心」教育押しつけに異を唱える教員を教壇から排除するために、教育職員免許法改悪による教員免許更新制導入と教育公務員特例法改悪による「指導不適切」教員づくりをすすめようとするものです。
 
 これらの憲法に背反する大問題は、地方公聴会や中央公聴会において、教育研究者や法律の専門家からも厳しく指摘されてきたものであり、これらの意見にまじめに耳を傾けるならば、採決強行など、絶対にやってはならないことです。
 
 ところが、暴走を続ける安倍内閣と与党は、こうした意見に一切耳を貸さず、採決強行という暴挙を行いました。教育のいとなみの中心点は、理解と納得です。数の力による強行というやり方は、この教育の条理に最もふさわしくないものであり、数の暴力による強行をおこなった安倍内閣と与党には、そもそも教育を語る資格はない、といわなければなりません。
 
 しかし、いかなる悪法も、憲法の制約から自由であることはできません。また、いかなる悪法も、子ども、父母、教職員の直接的関係によっていとなまれる教育の本質を消し去ることはできません。私たちは、父母・国民のみなさんと力を合わせた学校づくりをこれまで以上に強力におしすすめ、子どもたちのすこやかな成長を保障する教育を前進させるために、全力をあげるものです。
 
 憲法との根本矛盾、教育の条理との根本矛盾をもつ教育改悪3法案には、未来はありません。私たちは、教育改悪3法案の具体化をゆるさぬため、すべての教職員の共同、父母・国民、教職員の共同と団結を大いに強化し、国民の力で教育をつくるとりくみに、大奮闘するものです。
 
 安倍内閣と与党が強行した教育改悪3法案の本質は、「アメリカといっしょになって海外で戦争する国づくり」である憲法改悪と一体に、「戦争する国」の人づくりをねらうものです。教育改悪3法案のおおもとには、憲法改悪があります。私たちは、教育を前進させるとりくみと一体に、憲法改悪を断じてゆるさぬたたかいに、いっそう力を尽くす決意を表明します。
 
 参議院選挙が目前に迫っています。この選挙で、教育改悪3法案を強行した勢力に厳しい国民的審判を下そうではありませんか。
 
 全教中央執行委員会は、これらのとりくみに全力をあげてとりくむことを表明します。
2007-06-20 00:00:00

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