全日本教職員組合
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【要請】2007/06/01
『lLOユネスコ調査団の受け入れについて』
全教は、文科省に対してCEART調査団の派遣が有意義な内容となるように要望を伝えました。

2007年 6月 1日
 
文部科学大臣 伊吹文明 様

lLOユネスコ調査団の受け入れについて

全日本教職員組合
中央執行委員長 米浦 正
 
1.全日本教職員組合(以下、全教)はILOから、ILO・ユネスコ「共同専門家委員会(CEART)」が、日本へ調査団を派遣する用意があるとの5月28日付の通知と、そのことを決めた共同専門家委員会の第9回通常総会(06年10月30日~11月3日)の報告を受け取りました。
 全教は、共同専門家委員会が調査団の派遣を決め、問題解決に向け積極的行動に踏み出したことに敬意を表するとともに、文科省が受け入れを決断したことを評価するものです。全教は、調査団を心から歓迎し、実りある成果が生まれるよう全力でとりくむものです。
 
2.全教は、ILO・ユネスコの調査団派遣が有意義な内容となるよう、共同専門家委員会へ、次の要望を申し入れました。
①文部科学省及び各教育委員会・教職員組合からの調査(ヒアリング)は、対応する教育行政代表と教職員組合代表が同席した(文部科学省と教職員組合の中央組織、都道府県教育委員会と当該の教職員組合地方組織)、公聴会方式を基本とすること。
②開催場所、調査対象については、全教の「申し立て」「追加情報」の内容を踏まえ、下記の場所を考慮すること。
 東京都内<文科省、東京都教育委員会>
 大阪市または京都市<大阪府教育委員会、京都市教育委員会>
 高松市<香川県教育委員会、高知県教育委員会、岡山県教育委員会>
 仙台市<宮城県教育委員会、山形県教育委員会>
③訪問時期は、本年10月を目途とすること。
④共同専門家委員会は、日本における「指導力不足教員」の人事管理と教職員評価制度について、「教員の地位勧告」の水準を満たす改善方向を具体的専門的に助言すること。
⑤グローバル化する世界の教職員をめぐる動向と共同専門家委員会の問題意識・とりくみをブリーフイングする機会を設けること。
 
3.つきましては、全教からの要望の趣旨をご理解いただき、共同専門家委員会(CEART)の調査団派遣が成功するよう、誠意ある対応をお願いするものです。
 
 
以上

2007-06-01 00:00:00

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