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【提言】2010/02/26
教育費の困難を解決し、教育費無償化を前進させるための
第2次緊急提言を発表

 全教・日高教・全国私教連は、2月11日に実施した授業料・教育費の緊急電話相談の結果をもとに、2月26日、「教育費第2次緊急提言」を発表しました。

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「第2次緊急提言」の発表を行う本田副委員長(左から2人目)ら全教、日高教、全国私教連の役員(文部科学省、2月26日)
 全教・日高教・全国私教連の三教職員組合はさる2月11日、諸団体や専門家の協力を得て「授業料・教育費緊急ホットライン」による電話相談を行いまし た。昨年の第1次ホットラインに続くもので、17都府県から156件にも及ぶ相談が寄せられました。また、広島・富山・長野等でも同様の「教育費ホットラ イン」が行われました。
 こうした相談内容をふまえ、とりわけ3月末の卒業・進学・進級を目の前にして、教育費に苦しむ子どもや父母への緊急の支援体制をとることが急務と考え、あわせて動きはじめた教育費無償化を大きく前進させるために、この「第2次緊急提言」を発表しました。昨年の第1次ホットラインの際に発表した「緊急提言」に続いて、1年間の推移を踏まえてまとめたものです。


年度末・始めの教育費の困難を解決する緊急対策を求め、教育費無償化を前進させるための第2次緊急提言


2010-02-26 15:31:55

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