全日本教職員組合
サイトマップアクセスサイトポリシー個人情報保護方針 お問い合わせ サイズ変更 大 中 小
トップページ 声明・見解・談話 
声明・見解・談話
【意見】2011/07/06
国の責任で30人学級実現を、教職員定数の抜本的改善を

  -全教が、文科省の求めに応じて、意見書を提出

 全教は、7月6日、文部科学省に対して「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化についての意見」を提出しました。これは、文科省に設置された「検討会議」での議論をすすめるために、教育関係団体からの意見が求められたことに対応したものです。
全教の意見書は、国の責任で30人学級を実現すること、基礎定数の充実を基本に教職員定数の抜本的改善を図ることを求め、そのためにも今年4月から始まった小学校1年生の35人学級をさらに前進させることを要求しています。2010年8月に策定された「新・教職員定数改善計画」が仕切り直しの状態になって検討会議が設置されたこともふまえ、改めて全教の定数要求を提起し、その実現を求めるものとなっています。

提出した意見書はこちら


2011-07-06 17:58:37

子どもの権利・教育・文化 子ども全国センター 民主教育研究所 九条の会 教育子育て 九条の会 憲法改悪反対共同センター
 
3000万署名はこちら
 リーフ 署名
WEB署名はこちら
change.org
初めて全教WEBサイトへアクセスされた方へ
現場から教育を問う教育誌
 
PHOTO

月刊『クレスコ』2019年7月号 6月20日発売
特集 高校教育に何が求められているか
高校教育はどこに向かうのか?……児美川孝一郎(法政大学)
いま「高大接続改革」で何がねらわれているのか……波岡知朗(全日本教職員組合書記次長)
 
 
zenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。Copyright(c)ZENKYO. All rights reserved.