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声明・見解・談話
【談話】2014/07/15
学校現場の自主性、創意ある教育活動を守れ
 文部科学省は、6月27日、初等中等教育局長名で各都道府県教育委員会教育長と各指定都市教育委員会教育長に宛てて「校内人事の決定及び職員会議に係る学校内の規程等の状況について(通知)」通知を発出しています。
 全教は、7月15日付で、この通知にかかわる今谷賢二書記長による談話を発表しました。

 文部科学省は、6月27日、初等中等教育局長名で各都道府県教育委員会教育長と各指定都市教育委員会教育長に宛てて「校内人事の決定及び職員会議に係る学校内の規程等の状況について(通知)」通知を発出しています。
 この通知は、校内人事や職員会議に係る内規等について、学校教育法などの法令等やこれまでの通知・通達に反する「規程や慣行が学校に存在するかどうか点検・調査する」ことなどを求めており、教育の自主性、学校現場の自主性を侵害し、ひいては校長の権限についてまで教育行政の意向に沿った枠をはめようとするものです。
 談話では、「そもそも学校は、憲法や子どもの権利条約にもとづき子どもの学習権を保障するためのものです。学校の組織も施設・設備も教職員の配置もそれらが最優先に考慮され、具体化されることが求められます」と指摘し、この立場から「日常的に子どもたちと直接接している教職員の声をいかした人事配置」の必要性、「意見を自由に議論・交流し、職場全体として合意形成できること」の重要性を指摘しています。全教は、この立場から、文科省に通知の撤回を求める申し入れを行う予定です。


2014-07-16 09:14:03

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