建議」は、冒頭で「我が国の財政は引き続き深刻な状況に陥っている」と述べ、歳出改革等でプライマリーバランスの黒字化、財政再建を政府に求めています。しかし、「消費税の10%への引き上げは約束どおり平成31年10月に実施すること」と念を押し、国民を苦しめる政策を後押しするものとなっています。「建議」は、本来、政府の財政方針を厳しく監視し、是正すべき責任があります。その責任を国民に押しつける「建議」は断じて容認できるものではありません。

17-12-13【談話】財政制度等審議会の「平成30年度予算の編成に関する建議」について.pdf