全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【談話】2018/01/16
教職員のいのちと健康を守り、どの子にもゆきとどいた教育を保障するための「働き方改革」を
全教は1月16日、標記の書記長談話を発表しました。



【意見】2018/01/18
「『高校生のための学びの基礎診断』の認定基準・手続等について(原案)」に関する全教の意見

文科省は、1215日、「『高校生の学びのための基礎診断』の認定基準・手続きについて(原案)」を発表し、パブリックコメントを募集しました。全教は、111日、2つの意見を提出しました。



【談話】2018/01/17
2018年度政府予算案の閣議決定について
全教は1月17日、標記の書記長談話を発表しました。



【談話】2017/12/19
米軍ヘリの飛行再開を許さず、すべての米軍機の飛行中止、普天間基地の即時閉鎖・撤去、新基地建設の中止を求める

全教は12月19日、標記の書記長談話を発表しました。

【談話】2017/12/13
財政制度等審議会「平成30年度予算の編成等に関する建議」について談話を発表

建議」は、冒頭で「我が国の財政は引き続き深刻な状況に陥っている」と述べ、歳出改革等でプライマリーバランスの黒字化、財政再建を政府に求めています。しかし、「消費税の10%への引き上げは約束どおり平成3110月に実施すること」と念を押し、国民を苦しめる政策を後押しするものとなっています。「建議」は、本来、政府の財政方針を厳しく監視し、是正すべき責任があります。その責任を国民に押しつける「建議」は断じて容認できるものではありません。

 全教は、1213日、財政制度等審議会の「建議」に対する談話を発表し、その問題点を明らかにするとともに2018年度予算編成に向けた全教の要求実現を強く求めました。



【提言】2017/11/20
「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」を発表

全教は、1120日、「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」をまとめ、記者発表をしました。教職員の長時間過密労働の抜本的な解決の方向及び、文科省に対する基本要求を示し、国民的な議論を呼びかけるものです。長時間過密労働の実態、問題の背景・原因とともに、教職員の声を広く社会にアピールしていきます。



【談話】2017/10/25
衆議院選挙結果を受けて
憲法改悪を許さず、憲法をいかした政治の実現を求めて
新たな決意で運動を強めよう

全教は10月25日、標記の書記長談話を発表しました。



【談話】2017/09/29
<衆議院の解散にあたって> みんなで投票に行って、憲法改悪を阻止し、憲法を守り、いかす政治の実現を -政治を変えて、子どもと教育を守ろう―

全教は9月29日、標記の書記長談話を発表しました。



【談話】2017/09/27
教職員がゆとりをもって、笑顔で子どもの前に立てるような勤務条件への改善を、ただちに

全教は9月27日、標記の書記長談話を発表しました。



【談話】2017/09/27
子どもたちと学校を競争に追い立てる全国一斉学力テストは中止しかない

全教は9月27日、標記の書記長談話を発表しました。


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