全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【談話】2020/02/28
一方的に臨時休校を押しつけるのでなく、国の責任で十分な財政措置をとり、すべての子どもたちのいのちと健康・安全を確保できる体制の確保を

 全教は228日、標記の書記長談話を発表しました。



【談話】2020/02/21
子ども・教育への影響や地方自治体の実状を無視し、経済政策としての「GIGAスクール構想」を押しつけるべきではない
 
全教は221日、標記の書記長談話を発表しました。



【談話】2020/01/09
中東での新たな戦争を回避し、武力ではなく対話による解決を日本政府は閣議決定を撤回し、自衛隊の中東派兵を中止せよ
全教は19日、中東における新たな戦争の回避と自衛隊の中東派兵中止を求める書記長談話を発表しました。

【談話】2019/12/25
2020年度政府予算案の閣議決定にあたって

1219日、政府は2020年度政府予算案を閣議決定しました。

  これに対し、全教は1225、標記の書記長談話を発表しました。

【談話】2019/12/19
大学入学共通テスト国語・数学の「記述式」導入は完全に廃止を

全教は1219日、標記の書記長談話を発表しました。



【声明】2019/12/04
中央執行委員会声明「全教は『給特法の一部を改正する法律案』の成立に断固抗議するとともに、公立学校に『1年単位の変形労働時間制』導入を許さないたたかいに全力をあげます」
  全教は124日、参議院本会議で、公立学校の教員を「1年単位の変形労働時間制」で働かせることを可能とする法律案が可決されたことに対して抗議する中央執行委員会声明を発表しました。

【談話】2019/12/06
すべての教職員がいきいきと働き続けられる学校をつくろう~神戸市立小学校での教員いじめ・暴行事件について~
 全教は12月6日、標記の書記長談話を発表しました。



【談話】2019/11/22
「給特法の一部を改正する法律案」の衆議院本会議での採決に断固抗議する
 全教は1119日、衆議院本会議で「給特法の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で採決されたことに断固抗議する書記長談話を発表しました。



【談話】2019/11/11
大学入試の英語民間検定利用は延期ではなく中止を ~「高大接続改革」の抜本的見直しを求めるとともに、萩生田光一文部科学大臣の辞任を強く求めます
 
 全教は、118日、標記の書記長談話を発表しました。



【談話】2019/10/31
萩生田光一文部科学大臣の大学入試にかかわる「身の丈発言」を糾弾するとともに、英語民間検定利用の中止と大臣の辞任を求めます

  全教は1031日、萩生田光一文部科学大臣の大学入試にかかわる「身の丈発言」を糾弾するとともに、英語民間検定利用の中止と大臣の辞任を求める書記長談話を発表しました。



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今こそ、子どもたちの実態から出発する教育課程づくりを―コロナ禍での「学校再開」に問われていること……植田健男(名古屋大学名誉教授)
参加と共同の学校づくりと結んで一つひとつの学校からの教育課程づくりを……小畑雅子(全日本教職員組合中央執行委員長)
 
 
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