全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【談話】2013/4/24
教育再生実行会議「第2次提言」(教育委員会制度)についての談話を発表

 全教の今谷賢二書記長は4月24日、「教育再生実行会議『教育委員会制度等の在り方について(第2次提言)』にあたって、国と財界による教育支配を強化する教育委員会制度等の「改革」では、子どもたちの未来は守れない」(談話)を発表しました。



【談話】2013/3/6
全教書記長が教育再生実行会議「第1次提言」に談話を発表

全教の今谷賢二書記長は3月5日、「教育再生実行会議による『いじめ問題等への対応について(第1次提言)』で焦眉の教育課題に向き合うことができるのか」(談話)を発表しました。

 



【声明】2013/02/12
全教中央執行委員会が「2013年度文部科学省予算案の閣議決定にあたって」声明を発表

全教は2月12日、「2013年度文部確証予算案の閣議決定にあたって」の中央執行委員会声明を発表しました。



【談話】2013/01/11
文科省「平成23年度公立学校教職員の人事行政状況調査」について全教書記長が談話
 全教の今谷賢二書記長は、文部科学省「平成23年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」(2012年12月24日)について、「教職員のメンタルヘルス問題を生み出している管理と競争の教育政策を転換し、長時間勤務の解消にむけた抜本的な施策の実施を求める」と題した談話を、1月11日発表しました。



【談話】2012/12/18
2012年12月総選挙の結果を受けて
憲法改悪を許さず、憲法を守り、生かすとりくみに全力をあげよう

 全教は12月17日、総選挙の結果を受けて「憲法改悪を許さず、憲法を守り、生かすとりくみに全力をあげよう」との、今谷賢二書記長の談話を発表しました。

【談話】2012/12/12
最高裁判決を受けて、文科省に緊急の申し入れ
 ――教職員の政治活動を敵視する不当な通知を撤回せよ

 全教は、12月11日、文部科学省に対して、「『国家公務員に準じる教育職員の政治活動』に関わる文科省通知の撤回を求める緊急申し入れ」を提出し、要請しました。これは、最高裁判所第2小法廷(千葉勝美裁判長)が、12月7日、「国公法弾圧堀越事件」と「世田谷国公法弾圧事件」について、それぞれ上告を棄却する判決を言い渡したことを受けた緊急のとりくみです。いずれも、国家公務員が休日に政党機関紙を配布したことが国家公務員法と人事院規則に違反するとして逮捕・起訴された事件ですが、「国公法弾圧堀越事件」について、「政治的中立性を損なう恐れが実質的に認められない行為は禁止されない」と認め、無罪としました。国家公務員の政治活動が国公法違反に問われた事件で、最高裁が無罪を確定する判断を示したことは初めてのことです。
 申し入れでは、今回の最高裁判決は、「職務とは無関係に、しかも公務員であるとわからない状況であれば、政治的中立性を損なうおそれが認められない」とするものであり、「従来の文科省通知の不当性に対する全教の指摘と相通じるもの」と指摘し、通知の撤回と、最高裁判決を受けて教職員の市民的な権利としての正当な政治活動の自由を保障することの周知・徹底を求めています。
  また、12月11日には、この問題に関わる今谷 賢二書記長の談話を発表しました。


【談話】2012/09/14
中教審「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上策について」(答申)について教文部長談話を発表
 8月28日、中央教育審議会は、「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上策について」(答申)を文科大臣に提出しました。「答申」では、「学び続ける教員像」の確立をうたい、教員養成の修士レベル化、「基礎」「一般」「専門」免許の3段階の免許制度創設、教育委員会と大学との連携強化などを改革の方向性として打ち出しています。教員免許更新制については継続の方向が示されています。
 9月14日、全教は得丸浩一教文部長の談話を発表しました。


【見解】2012/09/13
2013年度政府予算に対する文部科学省概算要求に対する見解を発表
全教は9月13日、「2013年度政府予算に対する文部科学省概算要求に対する見解」を発表しました。

【談話】2012/08/11
消費税増税関連法案と社会保障制度改革推進法の採決強行に抗議の談話を発表

8月10日、民自公3党が参議院で、消費税増税関連法案と社会保障制度改革推進法の採決を強行し、成立させたことに抗議して、全教は書記長名の談話を発表しました。

12-08-11【談話】消費税増税関連法案と社会保障制度改革推進法案の採決強行は断じて許せません。怒りをこめて抗議し、消費税増税の実施を許さないたたかいをさらに強くすすめます。.pdf



【声明】2012/08/09
2012年人事院勧告について声明を発表

人事院が8月8日、一般職国家公務員の給与等の勧告と報告を行ったことに対し、全教は中央執行委員会の声明を発表しました。

2012人事院勧告声明 .pdf


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