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声明・見解・談話
【提言】2011/12/11
全教が提言「放射能汚染・放射能被害から子どもたちを守るために」を発表

20111209

 福島第一原発事故から9か月を迎えた12月11日、全教は提言「放射能汚染・放射能被害から子どもたちを守るために」を発表しました。それに先立って、12月9日、北村委員長と長尾国民共同局長が記者会見を行いました。




【談話】2011/11/01
文科省「放射線」に関する副読本について  全教教文局長が談話を発表

 文科省は10月付で「放射線」に関する小学生用・中学生用・高校生用の3冊の副読本と、それぞれの教師用解説書を出しました。その内容は、「安全神話」の反省に立たず、再び同じ過ちに導くものです。全教は11月1日、副読本の問題点を指摘するとともに、放射能・エネルギー教育の抜本的な見直しを求める教文局長談話を発表しました。


【声明】2011/10/13
大阪における「教育基本条例案」「職員基本条例案」の提出強行に対し、全教が書記長談話を発表

 9月21日、開会中の大阪府議会に「大阪維新の会」が「教育基本条例案」「職員基本条例案」を強行提出したことに対し、全教は今谷賢二書記長の談話「大阪における『教育基本条例案』『職員基本条例案』の強行を許さず、すべての子どもの成長・発達を保障する教育を守り、前進させよう」を発表しました。


【見解】2011/10/13
2012年度政府予算に対する文部科学省概算要求への見解発表

 全教は10月6日、「2012年度政府予算に対する文部科学省概算要求に対する見解」を発表しました。



【声明】2011/09/30
人事院が、一時金の改定見送りと賃下げを勧告。さらに現給保障の廃止を盛り込む
~定年制の延長にかかわる意見の申出も

 人事院は9月30日、国家公務員の給与等の勧告と報告をおこないました。賃金では、民間との較差が「マイナス0.23%(899円)」あったとして、「40歳台以上を念頭においた」俸給月額を最高で0.5%引下げる改定を行いました。


【談話】2011/09/16
七生養護「こころとからだの学習」裁判の東京高裁勝利判決について
(障害児教育部長談話)

110917a
 9月16日、東京高等裁判所において、七生養護学校「こころとからだの学習」裁判の控訴審判決が言い渡されました。判決は一審に引き続き、七生養護の教育に介入した都議の行為とこれを黙認し厳重注意処分を発した都教委の行為を違法として、損害賠償を命じた原審を維持する判決を言い渡しました。


【談話】2011/09/06
子どもたちの成長と発達を保障する教育から、知事の求める「人材づくり」のための教育につくりかえようとする権力的な動きを許してはなりません ――教育に対する政治介入を制度化し、教育支配と時の政治権力に従順な教職員づくりをねらう「教育基本条例」「職員基本条例」の制定は許されない 全教が談話を発表

 9月6日(火)、全教は「子どもたちの成長と発達を保障する教育から、知事の求める『人材づくり』のための教育につくりかえようとする権力的な動きを許してはなりません
――教育に対する政治介入を制度化し、教育支配と時の政治権力に従順な教職員づくりをねらう『教育基本条例』『職員基本条例』の制定は許されない」との、書記長談話を発表しました。

【談話】2011/09/06
「現場教師の意見を最大限尊重した教科書採択を求めるとともに、 憲法をいかし、子どもの権利条約をふまえた教育の実現に全力をあげよう」 全教が書記長談話を発表

 全教は9月6日(火)、「現場教師の意見を最大限尊重した教科書採択を求めるとともに、憲法をいかし、子どもの権利条約をふまえた教育の実現に全力をあげよう」との書記長談話を発表しました。


【談話】2011/09/02
野田新内閣の発足にあたって
2011年9月2日
全日本教職員組合(全教)
書記長 今谷 賢二

1.本日(9月2日)、野田佳彦氏(前財務大臣)を首班とする新内閣が発足しました。民主党政権の2年間で3人目、自民党政権下を含めると5年間で6人目の首相が誕生したことになります。安倍政権以後の5政権はいずれも1年前後の短命政権であり、どの政権も国民の支持を急速に失っての退陣が共通の特徴となっています。この事態は、日本国債の格付け引き下げの理由とされるほどの国際的信用に影響を与えるとともに、日本政治の深刻な行き詰まりを示しています。国民の期待を受けて誕生した民主党政権でしたが、菅内閣の退陣直前の内閣支持率はわずか10%台であり、政治に対して国民を失望させた責任は重大です。

2.野田新内閣では、召集される臨時国会において所信が示され、9月末に延ばされた2012年度政府予算に対する各省庁からの概算要求、東日本大震災の本格的対策となる第3次補正予算の編成などによって、新内閣の政策とその方向が明らかになります。新内閣に対する詳細な評価は、これらの動きを待つことが必要ですが、新首相に指名された野田氏については、これまでの言動から私たちが願う政治の方向とは相いれないのではないかとの懸念を指摘せざるを得ません。それは、第1に、野田氏が「与野党協力」を表明し、「大連立」を含めた政権運営を志向しているとされている点です。首班指名直後に、財界団体をまず訪問してあいさつをするなど財界の意向に沿った政治姿勢も示しています。「与野党協力」と言いながら、その中身は震災復興財源を口実とした消費税増税を含む庶民増税や法人税減税であり、「税と社会保障の一体改革」の名による国民犠牲の政治方向です。焦眉の政治課題となっているエネルギー政策についても、原発容認の方向でしかありません。また、米軍普天間基地の押しつけ、環太平洋連携協定(TPP)推進などの立場も明確にしており、アメリカ追従の政治を転換する姿勢は感じられません。すでに、野田新首相は、菅内閣の退陣合意となった民主、自民、公明3党による「確認書」(3党合意)順守を表明しており、公立高校授業料不徴収・私立学校等への就学支援金の見直しに向かう危険性を持つものです。
第2には、自らが2005年10月に提出した質問主意書において「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」など特異な主張を繰り広げている点です。この点はすでに近隣諸国からも懸念が表明されていますが、戦後日本の出発点、日本国憲法制定の根幹にかかわる問題点として看過できません。

3.新内閣は、東日本大震災から半年が経過しようとする今日においても、遅々として進まない復旧・復興をはじめ、国民生活のあらゆる分野で深刻な危機が進行するもとでのスタートとなりました。いま、多くの国民が求めているのは、労働者・国民の生活を破壊し、東日本大震災の被害をいっそう深刻なものにした構造改革政治にきっぱりと終止符を打ち、国民の願いに沿った政治を実現することです。教育をめぐっても、国の責任による30人学級の実現と教職員定数の抜本的改善、授業料不徴収・就学支援金制度の拡充など教育の無償化の前進、給付制奨学金の創設と就学援助の改善によって貧困・格差の拡大から子どもたちを守る課題など早急に打開しなければならない問題が山積しています。全教は、新内閣の政策動向を注視するとともに、当面する秋の運動に全力をあげ、労働者、国民、子どもたちが大切にされる政治の実現を求めて引き続き奮闘します。
以  上



【談話】2011/08/03
教科書採択で全教教文局長が談話
「政治的な圧力に屈することなく、真理・真実を記述し、憲法や子どもの権利条約をふまえた教科書を子どもたちに手渡すために全力をあげよう」

 8月3日、全教得丸浩一教文局長は「『つくる会』系歴史・公民教科書の採択を決定した教育委員会に対し、厳重なる抗議の意思を表明し、採択の撤回を強く求めるとともに、全国で山場を迎えている教科書採択において、各教育委員会が現場教職員の声をふまえ、政治的な圧力に屈することなく、憲法・子どもの権利条約をふまえた決定を行うことを求める」とした、談話を発表しました。

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部活動の現状と教師のかかわり…… 中澤篤史(早稲田大学)
部活動に関する文科省の政策動向と課題…… 小畑雅子(全日本教職員組合)
子どもの身体の痛みをどう考えるか…… 小室元(整形外科医)
 
 
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