全日本教職員組合
サイトマップアクセスサイトポリシー お問い合わせ        サイズ変更 大 中 小
トップページ 声明・見解・談話 
声明・見解・談話
【談話】2011/12/15
「木村・船越両裁判」の勝利で全教が生権局長談話を発表
 12月15日、静岡地方裁判所で争われていた木村百合子さんの公務災害認定を求める裁判と、神戸地方裁判所で争われていた船越賀代子さんの公務災害認定を求める裁判で、ともに公務災害と認める判決が出されたことを受け、全教は蟹沢生活権利局長の談話を発表しました。



【談話】2011/12/13
「第179回臨時国会の閉幕にあたって」全教書記長が談話

 第179回臨時国会が12月9日に閉会したことを受け、全教今谷賢一書記長が談話を発表しました。




【提言】2011/12/11
全教が提言「放射能汚染・放射能被害から子どもたちを守るために」を発表

20111209

 福島第一原発事故から9か月を迎えた12月11日、全教は提言「放射能汚染・放射能被害から子どもたちを守るために」を発表しました。それに先立って、12月9日、北村委員長と長尾国民共同局長が記者会見を行いました。




【談話】2011/11/01
文科省「放射線」に関する副読本について  全教教文局長が談話を発表

 文科省は10月付で「放射線」に関する小学生用・中学生用・高校生用の3冊の副読本と、それぞれの教師用解説書を出しました。その内容は、「安全神話」の反省に立たず、再び同じ過ちに導くものです。全教は11月1日、副読本の問題点を指摘するとともに、放射能・エネルギー教育の抜本的な見直しを求める教文局長談話を発表しました。


【声明】2011/10/13
大阪における「教育基本条例案」「職員基本条例案」の提出強行に対し、全教が書記長談話を発表

 9月21日、開会中の大阪府議会に「大阪維新の会」が「教育基本条例案」「職員基本条例案」を強行提出したことに対し、全教は今谷賢二書記長の談話「大阪における『教育基本条例案』『職員基本条例案』の強行を許さず、すべての子どもの成長・発達を保障する教育を守り、前進させよう」を発表しました。


【見解】2011/10/13
2012年度政府予算に対する文部科学省概算要求への見解発表

 全教は10月6日、「2012年度政府予算に対する文部科学省概算要求に対する見解」を発表しました。



【声明】2011/09/30
人事院が、一時金の改定見送りと賃下げを勧告。さらに現給保障の廃止を盛り込む
~定年制の延長にかかわる意見の申出も

 人事院は9月30日、国家公務員の給与等の勧告と報告をおこないました。賃金では、民間との較差が「マイナス0.23%(899円)」あったとして、「40歳台以上を念頭においた」俸給月額を最高で0.5%引下げる改定を行いました。


【談話】2011/09/16
七生養護「こころとからだの学習」裁判の東京高裁勝利判決について
(障害児教育部長談話)

110917a
 9月16日、東京高等裁判所において、七生養護学校「こころとからだの学習」裁判の控訴審判決が言い渡されました。判決は一審に引き続き、七生養護の教育に介入した都議の行為とこれを黙認し厳重注意処分を発した都教委の行為を違法として、損害賠償を命じた原審を維持する判決を言い渡しました。


【談話】2011/09/06
子どもたちの成長と発達を保障する教育から、知事の求める「人材づくり」のための教育につくりかえようとする権力的な動きを許してはなりません ――教育に対する政治介入を制度化し、教育支配と時の政治権力に従順な教職員づくりをねらう「教育基本条例」「職員基本条例」の制定は許されない 全教が談話を発表

 9月6日(火)、全教は「子どもたちの成長と発達を保障する教育から、知事の求める『人材づくり』のための教育につくりかえようとする権力的な動きを許してはなりません
――教育に対する政治介入を制度化し、教育支配と時の政治権力に従順な教職員づくりをねらう『教育基本条例』『職員基本条例』の制定は許されない」との、書記長談話を発表しました。

【談話】2011/09/06
「現場教師の意見を最大限尊重した教科書採択を求めるとともに、 憲法をいかし、子どもの権利条約をふまえた教育の実現に全力をあげよう」 全教が書記長談話を発表

 全教は9月6日(火)、「現場教師の意見を最大限尊重した教科書採択を求めるとともに、憲法をいかし、子どもの権利条約をふまえた教育の実現に全力をあげよう」との書記長談話を発表しました。

346記事 最近の記事 [1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11] [12] [13] [14] [15] [16] [17] [18] [19] [20] [21] [22] [23] [24] [25] [26] [27] [28] [29] [30] [31] [32] [33] [34] [35] 過去の記事

子どもの権利・教育・文化 子ども全国センター 民主教育研究所 九条の会 教育子育て 九条の会 憲法改悪反対共同センター
 
初めて全教WEBサイトへアクセスされた方へ
現場から教育を問う教育誌
 
PHOTO

月刊『クレスコ』2017年10月号 9月20日発売
特集 地域に開かれた学校とは何か?
学校づくりと地域づくりへの生徒参加で主権者に育つ……宮下与兵衛(首都大学東京)
安倍「教育再生」のもとでの「コミュニティ・スクール」のねらい……宮下直樹(全教教文局長)
 
 
zenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。Copyright(c)ZENKYO. All rights reserved.