全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【談話】2011/06/07
大阪 「君が代」起立強制条例を強行、民主主義と教育を破壊する暴挙に抗議
――全教 書記長談話を発表

 大阪府議会では、6月3日、大阪維新の会などによって、「『君が代』起立強制条例」が強行されました。大阪では、条例案提出以後、幅広い府民の共同で「民主主義と教育を破壊する条例の制定を許すな」という運動が展開されてきました。6月1日に開催された緊急府民集会には、550人が参加し、三上満さん(元・全教委員長)の講演など[条例案強行許すな]の声が集まり、熱気に包まれました。
 全教は、条例案の府議会提出時に教育文化局長談話を発表し、全国からのとりくみを呼びかけましたが、条例強行の事態にあたって、改めて今谷賢二書記長の談話を発表しました。



【談話】2011/06/03
国家公務員制度改革関連四法案の閣議決定にあたって談話を発表
 政府は6月3日午前、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」「国家公務員の労働関係に関する法律案」「公務員庁設置法案」「国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」からなる「国家公務員制度改革関連四法案」を閣議決定しました。これに対し全教は、書記長談話を発表しました。

【談話】2011/06/03
「国家公務員の給与特例法案」の閣議決定強行に対して抗議談話を発表
 政府は6月3日午前、「国家公務員の給与特例法案」の閣議決定を強行しました。全教は、道理のない閣議決定に対し、書記長談話を発表しました。

【談話】2011/05/19
参議院憲法審査会規程制定強行に抗議し、憲法をいかした震災復興を求めます
――全教 今谷 賢二書記長談話を発表

 5月18日、参議院本会議で、憲法審査会規程が賛成218、反対11(日本共産党・社民党など)で議決されました。委員会審議を省略して、いきなり本会議で多数をもって議決を強行したこの暴挙に、満身の怒りをもって抗議するものです。
 全教は、参議院憲法審査会規程議決の強行に重ねて抗議するとともに、憲法審査会の実質的な中身をつくらせず、始動させない世論とたたかいをさらに大きくすることをよびかけます。そして、「改憲反対、9条守れ、憲法を生かそう」の声がゆるぎない多数派となるよういっそう奮闘する決意です。



【談話】2011/05/31
大阪における「君が代」起立強制条例(案)の府議会上程に抗議し、撤回を求める
――全教 得丸 浩一教文局長談話を発表


 大阪維新の会が、大阪府議会に、「君が代」起立強制条例を提出している問題で、全教は得丸浩一教育文化局長による談話を発表しました。談話では、条例案の内容を厳しく批判し、「民主主義と教育の条理に反するもので、断じて許されるものではありません」と強調しています。
 条例案は、日本国憲法が保障する「思想及び良心の自由」を侵害するものであり、憲法94条が条例制定権を「法律の範囲内」に限定していることにも反しています。また、処分を振りかざした強制・恫喝を行おうとしていることは、子どもたちの成長や発達に責任を持つ教育の営みからして許されるものではありません。
全教は、全国からのとりくみ強化を呼びかけています。



【声明】2011/05/16
全教中央執行委員会声明「日本経済を冷え込ませるルール違反の公務員賃金引き下げ提案に抗議する」を発表
 全教は、5月13日政府が「国家公務員賃金を10%下げる」という重大な提案に対して、中央執行委員会として満身の怒りを込めて抗議声明を発表しました。

【談話】2011/05/02
「地域主権改革」関連3法案の成立に対する書記長談話
全日本教職員組合は、2011年5月2日、『「地域主権改革」関連3法案の成立に対する書記長談話』を発表しました。



【談話】2011/04/15
小学校1年生の35人学級へ、義務標準法が成立 ――全教が声明を発表、国の責任による30人学級をめざして運動強化を
 小学校1年生の35人学級を国の制度として確定させる「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」改正案は、4月15日、参議院本会議で可決、成立しました。新年度に入っての成立となりましたが、大半の項目が4月1日にさかのぼっての実施となります。この措置を見込んで、地方での少人数学級が一段と前進し、18道府県で2010年度よりも実施学年、学級編制への人数で制度改善が行われています。全教は、改正案の成立を受けて、中央執行委員会声明を発表し、運動のいっそうの前進を呼びかけました。


【声明】2011/04/06
「協約締結権回復などの『全体像』」が決定 ――全教は、「全体像」決定を受けて中央執行委員会声明を発表
 公務員制度改革推進本部は、4月5日、「国家公務員制度改革基本法に基づく改革の『全体像』について」(以下、全体像)を本部決定し、全労連公務員制度改革闘争本部に対して提示しました。推進本部では、この「全体像」を受けて、関係法案を今通常国会に提出するとしています。
 全教は、この「全体像」の決定を受けて、「協約締結権回復などの『全体像』について」と題する中央執行委員会声明を発表しました。



【談話】2011/03/31
2012年度から使用される中学校教科書の検定結果の公表にあたって
 文部科学省は、3月30日、「平成22年度教科用図書検定結果」を公表しました。全教は、これに対する教育文化局長談話を3月31日に発表しました。


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