全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【声明】2011/04/06
「協約締結権回復などの『全体像』」が決定 ――全教は、「全体像」決定を受けて中央執行委員会声明を発表
 公務員制度改革推進本部は、4月5日、「国家公務員制度改革基本法に基づく改革の『全体像』について」(以下、全体像)を本部決定し、全労連公務員制度改革闘争本部に対して提示しました。推進本部では、この「全体像」を受けて、関係法案を今通常国会に提出するとしています。
 全教は、この「全体像」の決定を受けて、「協約締結権回復などの『全体像』について」と題する中央執行委員会声明を発表しました。



【談話】2011/03/31
2012年度から使用される中学校教科書の検定結果の公表にあたって
 文部科学省は、3月30日、「平成22年度教科用図書検定結果」を公表しました。全教は、これに対する教育文化局長談話を3月31日に発表しました。



【声明】2011/02/08
公立学校共済組合民主化裁判における最高裁の上告棄却に抗議する(声明)を発表
 全教は、「公立学校共済組合運営審議会委員任命処分取消等請求事件」について、最高裁が上告を棄却するという不当な決定を行ったことに対し、2月8日、声明を発表しました。

【声明】2011/01/07
全教中央執行委員会声明「2011年度文部科学省予算案の閣議決定にあたって」を発表

 全教は、2010年12月24日閣議決定した文部科学省予算案について、中央執行委員会として声明を発表しました。長年の父母・国民、教職員の運動と世論で、小学校1年の35人以下学級の実現に必要な4000人の教職員定数を措置するため、300人の純増を含む2300人の定数改善の予算が計上されました。



【声明】2010/12/21
全教声明「国の制度として小学校1年生の35人学級実現へ! この間の運動を確信に、すべての子どもの成長と発達を保障する教育の前進を」を発表
 文部科学省は、12月17日、2011年度政府予算案において、小学校1年生の35人学級を実施することで関係大臣と調整がついたとして「大臣合意」を明らかにしました。全教中央執行委員会はこれを受けて12月21日、声明「国の制度として小学校1年生の35人学級実現へ! この間の運動を確信に、すべての子どもの成長と発達を保障する教育の前進を」を発表しました。

【談話】2010/12/17
全教、新「防衛計画の大綱」の閣議決定に抗議する談話を発表
 全教は12月17日、菅内閣が新「防衛計画の大綱」を閣議決定したのを受けて、「憲法の平和原則を破壊する新「防衛計画の大綱」の閣議決定に抗議する」との北村書記長談話を発表しました。

【アピール】2010/12/08
アピール「子どもの声を正面から聴き、子どもたちのいのちと明日を守るために力をつくしましょう」

 全教は、連続する子どもの自殺に対し、子どものいのちと明日を守るためにみんな力をあわせることを呼びかけるアピールを発表しました。



【意見】2010/10/18
文科省ヒアリングで全教は「障害者権利条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方」に関する意見を表明
 全教は、10月18日、文科省ヒアリングで、「障害者権利条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方」について意見表明を行いました。意見の内容は添付資料をご覧ください。

【見解】2010/09/07
2011年度政府予算に対する文科省概算要求について中執見解を発表

 2011年度政府予算に対する文部科学省の概算要求について全教は中央執行員会見解を発表しました。



【談話】2010/08/31
文科省「新・教職員定数改善計画(案)」について談話

 文部科学省が8月27日に「新・教職員定数改善計画」を発表したのを受けて、全教は8月31日に教文局長談話を発表しました。


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部活動に関する文科省の政策動向と課題…… 小畑雅子(全日本教職員組合)
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