全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【談話】2011/09/06
子どもたちの成長と発達を保障する教育から、知事の求める「人材づくり」のための教育につくりかえようとする権力的な動きを許してはなりません ――教育に対する政治介入を制度化し、教育支配と時の政治権力に従順な教職員づくりをねらう「教育基本条例」「職員基本条例」の制定は許されない 全教が談話を発表

 9月6日(火)、全教は「子どもたちの成長と発達を保障する教育から、知事の求める『人材づくり』のための教育につくりかえようとする権力的な動きを許してはなりません
――教育に対する政治介入を制度化し、教育支配と時の政治権力に従順な教職員づくりをねらう『教育基本条例』『職員基本条例』の制定は許されない」との、書記長談話を発表しました。

【談話】2011/09/06
「現場教師の意見を最大限尊重した教科書採択を求めるとともに、 憲法をいかし、子どもの権利条約をふまえた教育の実現に全力をあげよう」 全教が書記長談話を発表

 全教は9月6日(火)、「現場教師の意見を最大限尊重した教科書採択を求めるとともに、憲法をいかし、子どもの権利条約をふまえた教育の実現に全力をあげよう」との書記長談話を発表しました。


【談話】2011/09/02
野田新内閣の発足にあたって
2011年9月2日
全日本教職員組合(全教)
書記長 今谷 賢二

1.本日(9月2日)、野田佳彦氏(前財務大臣)を首班とする新内閣が発足しました。民主党政権の2年間で3人目、自民党政権下を含めると5年間で6人目の首相が誕生したことになります。安倍政権以後の5政権はいずれも1年前後の短命政権であり、どの政権も国民の支持を急速に失っての退陣が共通の特徴となっています。この事態は、日本国債の格付け引き下げの理由とされるほどの国際的信用に影響を与えるとともに、日本政治の深刻な行き詰まりを示しています。国民の期待を受けて誕生した民主党政権でしたが、菅内閣の退陣直前の内閣支持率はわずか10%台であり、政治に対して国民を失望させた責任は重大です。

2.野田新内閣では、召集される臨時国会において所信が示され、9月末に延ばされた2012年度政府予算に対する各省庁からの概算要求、東日本大震災の本格的対策となる第3次補正予算の編成などによって、新内閣の政策とその方向が明らかになります。新内閣に対する詳細な評価は、これらの動きを待つことが必要ですが、新首相に指名された野田氏については、これまでの言動から私たちが願う政治の方向とは相いれないのではないかとの懸念を指摘せざるを得ません。それは、第1に、野田氏が「与野党協力」を表明し、「大連立」を含めた政権運営を志向しているとされている点です。首班指名直後に、財界団体をまず訪問してあいさつをするなど財界の意向に沿った政治姿勢も示しています。「与野党協力」と言いながら、その中身は震災復興財源を口実とした消費税増税を含む庶民増税や法人税減税であり、「税と社会保障の一体改革」の名による国民犠牲の政治方向です。焦眉の政治課題となっているエネルギー政策についても、原発容認の方向でしかありません。また、米軍普天間基地の押しつけ、環太平洋連携協定(TPP)推進などの立場も明確にしており、アメリカ追従の政治を転換する姿勢は感じられません。すでに、野田新首相は、菅内閣の退陣合意となった民主、自民、公明3党による「確認書」(3党合意)順守を表明しており、公立高校授業料不徴収・私立学校等への就学支援金の見直しに向かう危険性を持つものです。
第2には、自らが2005年10月に提出した質問主意書において「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」など特異な主張を繰り広げている点です。この点はすでに近隣諸国からも懸念が表明されていますが、戦後日本の出発点、日本国憲法制定の根幹にかかわる問題点として看過できません。

3.新内閣は、東日本大震災から半年が経過しようとする今日においても、遅々として進まない復旧・復興をはじめ、国民生活のあらゆる分野で深刻な危機が進行するもとでのスタートとなりました。いま、多くの国民が求めているのは、労働者・国民の生活を破壊し、東日本大震災の被害をいっそう深刻なものにした構造改革政治にきっぱりと終止符を打ち、国民の願いに沿った政治を実現することです。教育をめぐっても、国の責任による30人学級の実現と教職員定数の抜本的改善、授業料不徴収・就学支援金制度の拡充など教育の無償化の前進、給付制奨学金の創設と就学援助の改善によって貧困・格差の拡大から子どもたちを守る課題など早急に打開しなければならない問題が山積しています。全教は、新内閣の政策動向を注視するとともに、当面する秋の運動に全力をあげ、労働者、国民、子どもたちが大切にされる政治の実現を求めて引き続き奮闘します。
以  上



【談話】2011/08/03
教科書採択で全教教文局長が談話
「政治的な圧力に屈することなく、真理・真実を記述し、憲法や子どもの権利条約をふまえた教科書を子どもたちに手渡すために全力をあげよう」

 8月3日、全教得丸浩一教文局長は「『つくる会』系歴史・公民教科書の採択を決定した教育委員会に対し、厳重なる抗議の意思を表明し、採択の撤回を強く求めるとともに、全国で山場を迎えている教科書採択において、各教育委員会が現場教職員の声をふまえ、政治的な圧力に屈することなく、憲法・子どもの権利条約をふまえた決定を行うことを求める」とした、談話を発表しました。


【意見】2011/07/06
国の責任で30人学級実現を、教職員定数の抜本的改善を
  -全教が、文科省の求めに応じて、意見書を提出

 全教は、7月6日、文部科学省に対して「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化についての意見」を提出しました。これは、文科省に設置された「検討会議」での議論をすすめるために、教育関係団体からの意見が求められたことに対応したものです。
全教の意見書は、国の責任で30人学級を実現すること、基礎定数の充実を基本に教職員定数の抜本的改善を図ることを求め、そのためにも今年4月から始まった小学校1年生の35人学級をさらに前進させることを要求しています。2010年8月に策定された「新・教職員定数改善計画」が仕切り直しの状態になって検討会議が設置されたこともふまえ、改めて全教の定数要求を提起し、その実現を求めるものとなっています。

【見解】2011/06/21
「安全神話」にもとづくエネルギー政策、教育政策の転換を求める  ―原発事故における子どもの安全確保と教育保障要求を中心として、  全教見解を発表
 全教は、6月21日、「安全神話」にもとづくエネルギー政策、教育政策の転換を求める―原発事故における子どもの安全確保と教育保障要求を中心とする全教の見解」を発表しました。「見解」は、福島第一原発事故について、「歴代政府と電力会社が「安全神話」に固執し、安全対策を怠ってきたことに加え、今回の事故においても事故後の対応の誤りを重ねてきたことによるものであり、明らかな人災です」と厳しく批判。文部科学省による一連の動向についても、子どもたちの安全確保を前提に、教育活動を保障できる条件を整えるとともに、学校施設内外の放射線量を引き下げるための抜本的な対策を求めています。


【談話】2011/06/07
大阪 「君が代」起立強制条例を強行、民主主義と教育を破壊する暴挙に抗議
――全教 書記長談話を発表

 大阪府議会では、6月3日、大阪維新の会などによって、「『君が代』起立強制条例」が強行されました。大阪では、条例案提出以後、幅広い府民の共同で「民主主義と教育を破壊する条例の制定を許すな」という運動が展開されてきました。6月1日に開催された緊急府民集会には、550人が参加し、三上満さん(元・全教委員長)の講演など[条例案強行許すな]の声が集まり、熱気に包まれました。
 全教は、条例案の府議会提出時に教育文化局長談話を発表し、全国からのとりくみを呼びかけましたが、条例強行の事態にあたって、改めて今谷賢二書記長の談話を発表しました。



【談話】2011/06/03
国家公務員制度改革関連四法案の閣議決定にあたって談話を発表
 政府は6月3日午前、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」「国家公務員の労働関係に関する法律案」「公務員庁設置法案」「国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」からなる「国家公務員制度改革関連四法案」を閣議決定しました。これに対し全教は、書記長談話を発表しました。

【談話】2011/06/03
「国家公務員の給与特例法案」の閣議決定強行に対して抗議談話を発表
 政府は6月3日午前、「国家公務員の給与特例法案」の閣議決定を強行しました。全教は、道理のない閣議決定に対し、書記長談話を発表しました。

【談話】2011/05/19
参議院憲法審査会規程制定強行に抗議し、憲法をいかした震災復興を求めます
――全教 今谷 賢二書記長談話を発表

 5月18日、参議院本会議で、憲法審査会規程が賛成218、反対11(日本共産党・社民党など)で議決されました。委員会審議を省略して、いきなり本会議で多数をもって議決を強行したこの暴挙に、満身の怒りをもって抗議するものです。
 全教は、参議院憲法審査会規程議決の強行に重ねて抗議するとともに、憲法審査会の実質的な中身をつくらせず、始動させない世論とたたかいをさらに大きくすることをよびかけます。そして、「改憲反対、9条守れ、憲法を生かそう」の声がゆるぎない多数派となるよういっそう奮闘する決意です。


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