全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【意見】2010/04/30
全教が、全国一斉学力テストの見直しにかかわって、意見書を提出
――全国から寄せられた実態を示し、テストの中止を要求し、学力保障の基本を提起

 全教は、4月30日、文部科学省に対して「平成23年度以降の全国学力・学習状況調査のあり方等に関する提案等について」に関する意見書を提出しました。これは、2月28日付で、教育関係団体、労働組合のナショナルセンターなどに「提案型の意見」として求められていたものです。全教「意見書」では、4月20日に実施された今年度の学力テストの実施状況もふまえ、競争と管理の教育をいっそうすすめる学力テストの本質を明らかにしながら、制度の即時中止を要求しています。



【談話】2010/04/22
全国一斉学力テストは中止すべき、全教が抽出調査に移行したテスト実施にかかわって談話を発表
 国民の厳しい批判を受けて、「悉皆調査」から「抽出調査」に移行した全国学力・学習状況調査(=全国一斉学力テスト)は、4月20日に実施されました。抽出率31.6%に対して、希望利用の自治体が加わり、73.5%の学校が参加しましたが、いくつかの重要な変化も生まれました。全教は、この問題にかかわって、今谷賢二教育文化局長の談話を発表しました。



【談話】2010/04/22
教育現場の課題を踏まえ、障害児の学習権・発達権保障推進の大運動をすすめよう(全教障教部二つの政策提言の公表にあたって)
 全教障教部は「どの子も大切にする、通常学級・通級指導教室・障害児学級の教育のあり方について」「高校・高等部における特別なニーズをもつ子どもの教育について」の二つの政策提言を公表しました。

【意見】2010/04/21
北海道における「教職員の服務規律等の実態に関する調査」について全教常任弁護団が意見書を発表
全教常任弁護団は、道教委の「教職員の服務規律等の実態に関する調査」に関して4月21日に意見書を発表しました。

【談話】2010/04/13
地域主権改革関連法案の国会上程に対する書記長談話

 全教は、鳩山内閣が4月7日、地域主権改革関連法案を国会に上程にしたのを受け、同日、書記長談話を発表しました。

【談話】2010/04/01
2011年度から使用される小学校教科書の検定結果が公表——  今こそ、子どもの現実を即した一つひとつの学校からの教育課程づくりが重要に
 文部科学省は、3月30日、改訂学習指導要領の本格実施にあわせて使用開始となる小学校教科書の検定結果の一部を公表しました。教科書検定規則など一連の教科書検定制度の改定後、初めての検定結果となります。全教は、この公表に対して、今谷賢二教育文化局長の談話を発表しました。



【談話】2010/04/01
高校授業料の実質無償化法が成立
教育費無償の流れを大きく前進させる契機に

 3月31日、参議院本会議において「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」が可決、成立しました。法律成立によって、4月1日から公立高校の授業料が不徴収となり、私立学校等に通う高校生などを対象にした「就学支援金」が制度化されることになります。全教は、この法律の成立を受けて、今谷賢二教育文化局長の談話を発表しました。



【要請】2010/03/31
教員養成、教員免許制度の見直しに全教意見書を提出 ―― 教育の自主性、自主研修の尊重が、教員としての成長を保障する

 全教は、文部科学省が求めていた「教員の資質向上について」に対する意見書を3月31日付で提出しました。これは、「教員養成、教員免許制度の見直し」にかかわって、教育関係団体に意見を求めていたものです。全教は、民主教育研究所、全教常任弁護団などの協力も得た「プロジェクト」を設置して検討をすすめ、文部科学省が求めてきた様式への対応とともに、論点を整理した意見書に整理して提出したものです。



【談話】2010/03/30
中教審教育課程部会が、「学習評価在り方」についての「報告」を了承 学習評価を通じて、改訂学習指導要領の徹底をめざす立場を鮮明に
 中央教育審議会教育課程部会は、3月24日に開催された小中学校分科会との合同会議で、部会に設置されていた「児童生徒の学習評価の在り方に関するワーキンググループ」による報告を了承しました。改訂学習指導要領にもとづく学習評価のあり方や、指導要録の改訂などにかかわる通知が発出されることになります。この報告に対して、全教は、3月30日付で今谷賢二教育文化局長の談話を発表しました。



【談話】2010/03/30
国公法・堀越事件の東京高裁判決で談話

 東京高裁が329日、国公法弾圧事件で堀越明男さんに対して無罪判決を言い渡したことを受けて、全教は書記長談話を発表しました。


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部活動に関する文科省の政策動向と課題…… 小畑雅子(全日本教職員組合)
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