【声明】2011/05/16
◆全教中央執行委員会声明「日本経済を冷え込ませるルール違反の公務員賃金引き下げ提案に抗議する」を発表
　全教は、５月１３日政府が「国家公務員賃金を１０％下げる」という重大な提案に対して、中央執行委員会として満身の怒りを込めて抗議声明を発表しました。

【談話】2011/05/02
◆「地域主権改革」関連３法案の成立に対する書記長談話
全日本教職員組合は、２０１１年５月２日、『「地域主権改革」関連３法案の成立に対する書記長談話』を発表しました。



【談話】2011/04/15
◆小学校1年生の35人学級へ、義務標準法が成立 ――全教が声明を発表、国の責任による30人学級をめざして運動強化を
　小学校1年生の35人学級を国の制度として確定させる「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」改正案は、4月15日、参議院本会議で可決、成立しました。新年度に入っての成立となりましたが、大半の項目が4月1日にさかのぼっての実施となります。この措置を見込んで、地方での少人数学級が一段と前進し、18道府県で2010年度よりも実施学年、学級編制への人数で制度改善が行われています。全教は、改正案の成立を受けて、中央執行委員会声明を発表し、運動のいっそうの前進を呼びかけました。


【声明】2011/04/06
◆「協約締結権回復などの『全体像』」が決定 ――全教は、「全体像」決定を受けて中央執行委員会声明を発表


【談話】2011/03/31
◆2012年度から使用される中学校教科書の検定結果の公表にあたって
　文部科学省は、3月30日、「平成22年度教科用図書検定結果」を公表しました。全教は、これに対する教育文化局長談話を3月31日に発表しました。

【声明】2011/02/08
◆公立学校共済組合民主化裁判における最高裁の上告棄却に抗議する（声明）を発表
　全教は、「公立学校共済組合運営審議会委員任命処分取消等請求事件」について、最高裁が上告を棄却するという不当な決定を行ったことに対し、2月8日、声明を発表しました。

【声明】2011/01/07
◆全教中央執行委員会声明「2011年度文部科学省予算案の閣議決定にあたって」を発表

　全教は、2010年12月24日閣議決定した文部科学省予算案について、中央執行委員会として声明を発表しました。長年の父母・国民、教職員の運動と世論で、小学校１年の３５人以下学級の実現に必要な4000人の教職員定数を措置するため、300人の純増を含む2300人の定数改善の予算が計上されました。

【声明】2010/12/21
◆全教声明「国の制度として小学校1年生の35人学級実現へ！ この間の運動を確信に、すべての子どもの成長と発達を保障する教育の前進を」を発表
　文部科学省は、12月17日、2011年度政府予算案において、小学校1年生の35人学級を実施することで関係大臣と調整がついたとして「大臣合意」を明らかにしました。全教中央執行委員会はこれを受けて12月21日、声明「国の制度として小学校1年生の35人学級実現へ！ この間の運動を確信に、すべての子どもの成長と発達を保障する教育の前進を」を発表しました。

【談話】2010/12/17
◆全教、新「防衛計画の大綱」の閣議決定に抗議する談話を発表
　全教は１２月１７日、菅内閣が新「防衛計画の大綱」を閣議決定したのを受けて、「憲法の平和原則を破壊する新「防衛計画の大綱」の閣議決定に抗議する」との北村書記長談話を発表しました。

【アピール】2010/12/08
◆アピール「子どもの声を正面から聴き、子どもたちのいのちと明日を守るために力をつくしましょう」
　全教は、連続する子どもの自殺に対し、子どものいのちと明日を守るためにみんな力をあわせることを呼びかけるアピールを発表しました。