全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【談話】2011/08/03
教科書採択で全教教文局長が談話
「政治的な圧力に屈することなく、真理・真実を記述し、憲法や子どもの権利条約をふまえた教科書を子どもたちに手渡すために全力をあげよう」

 8月3日、全教得丸浩一教文局長は「『つくる会』系歴史・公民教科書の採択を決定した教育委員会に対し、厳重なる抗議の意思を表明し、採択の撤回を強く求めるとともに、全国で山場を迎えている教科書採択において、各教育委員会が現場教職員の声をふまえ、政治的な圧力に屈することなく、憲法・子どもの権利条約をふまえた決定を行うことを求める」とした、談話を発表しました。


【意見】2011/07/06
国の責任で30人学級実現を、教職員定数の抜本的改善を
  -全教が、文科省の求めに応じて、意見書を提出

 全教は、7月6日、文部科学省に対して「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化についての意見」を提出しました。これは、文科省に設置された「検討会議」での議論をすすめるために、教育関係団体からの意見が求められたことに対応したものです。
全教の意見書は、国の責任で30人学級を実現すること、基礎定数の充実を基本に教職員定数の抜本的改善を図ることを求め、そのためにも今年4月から始まった小学校1年生の35人学級をさらに前進させることを要求しています。2010年8月に策定された「新・教職員定数改善計画」が仕切り直しの状態になって検討会議が設置されたこともふまえ、改めて全教の定数要求を提起し、その実現を求めるものとなっています。

【見解】2011/06/21
「安全神話」にもとづくエネルギー政策、教育政策の転換を求める  ―原発事故における子どもの安全確保と教育保障要求を中心として、  全教見解を発表
 全教は、6月21日、「安全神話」にもとづくエネルギー政策、教育政策の転換を求める―原発事故における子どもの安全確保と教育保障要求を中心とする全教の見解」を発表しました。「見解」は、福島第一原発事故について、「歴代政府と電力会社が「安全神話」に固執し、安全対策を怠ってきたことに加え、今回の事故においても事故後の対応の誤りを重ねてきたことによるものであり、明らかな人災です」と厳しく批判。文部科学省による一連の動向についても、子どもたちの安全確保を前提に、教育活動を保障できる条件を整えるとともに、学校施設内外の放射線量を引き下げるための抜本的な対策を求めています。


【談話】2011/06/07
大阪 「君が代」起立強制条例を強行、民主主義と教育を破壊する暴挙に抗議
――全教 書記長談話を発表

 大阪府議会では、6月3日、大阪維新の会などによって、「『君が代』起立強制条例」が強行されました。大阪では、条例案提出以後、幅広い府民の共同で「民主主義と教育を破壊する条例の制定を許すな」という運動が展開されてきました。6月1日に開催された緊急府民集会には、550人が参加し、三上満さん(元・全教委員長)の講演など[条例案強行許すな]の声が集まり、熱気に包まれました。
 全教は、条例案の府議会提出時に教育文化局長談話を発表し、全国からのとりくみを呼びかけましたが、条例強行の事態にあたって、改めて今谷賢二書記長の談話を発表しました。



【談話】2011/06/03
国家公務員制度改革関連四法案の閣議決定にあたって談話を発表
 政府は6月3日午前、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」「国家公務員の労働関係に関する法律案」「公務員庁設置法案」「国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」からなる「国家公務員制度改革関連四法案」を閣議決定しました。これに対し全教は、書記長談話を発表しました。

【談話】2011/06/03
「国家公務員の給与特例法案」の閣議決定強行に対して抗議談話を発表
 政府は6月3日午前、「国家公務員の給与特例法案」の閣議決定を強行しました。全教は、道理のない閣議決定に対し、書記長談話を発表しました。

【談話】2011/05/19
参議院憲法審査会規程制定強行に抗議し、憲法をいかした震災復興を求めます
――全教 今谷 賢二書記長談話を発表

 5月18日、参議院本会議で、憲法審査会規程が賛成218、反対11(日本共産党・社民党など)で議決されました。委員会審議を省略して、いきなり本会議で多数をもって議決を強行したこの暴挙に、満身の怒りをもって抗議するものです。
 全教は、参議院憲法審査会規程議決の強行に重ねて抗議するとともに、憲法審査会の実質的な中身をつくらせず、始動させない世論とたたかいをさらに大きくすることをよびかけます。そして、「改憲反対、9条守れ、憲法を生かそう」の声がゆるぎない多数派となるよういっそう奮闘する決意です。



【談話】2011/05/31
大阪における「君が代」起立強制条例(案)の府議会上程に抗議し、撤回を求める
――全教 得丸 浩一教文局長談話を発表


 大阪維新の会が、大阪府議会に、「君が代」起立強制条例を提出している問題で、全教は得丸浩一教育文化局長による談話を発表しました。談話では、条例案の内容を厳しく批判し、「民主主義と教育の条理に反するもので、断じて許されるものではありません」と強調しています。
 条例案は、日本国憲法が保障する「思想及び良心の自由」を侵害するものであり、憲法94条が条例制定権を「法律の範囲内」に限定していることにも反しています。また、処分を振りかざした強制・恫喝を行おうとしていることは、子どもたちの成長や発達に責任を持つ教育の営みからして許されるものではありません。
全教は、全国からのとりくみ強化を呼びかけています。



【声明】2011/05/16
全教中央執行委員会声明「日本経済を冷え込ませるルール違反の公務員賃金引き下げ提案に抗議する」を発表
 全教は、5月13日政府が「国家公務員賃金を10%下げる」という重大な提案に対して、中央執行委員会として満身の怒りを込めて抗議声明を発表しました。

【談話】2011/05/02
「地域主権改革」関連3法案の成立に対する書記長談話
全日本教職員組合は、2011年5月2日、『「地域主権改革」関連3法案の成立に対する書記長談話』を発表しました。


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