全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【意見】2010/06/08
北海道教育委員会の「学校教育における法令等違反に係る情報提供制度」について全教常任弁護団が意見書を発表

 全教常任弁護団は、北海道教育委員会の「学校教育における法令等違反に係る情報提供制度」に関して6月8日に意見書を発表しました。



【談話】2010/05/31
辺野古などへの「移設案」の撤回、普天間基地の無条件撤去を要求する書記長談話を発表

 普天間基地「移設」の日米共同発表に対して、全教は書記長談話を発表しました。



【談話】2010/05/18
「改憲手続き法」施行日にあたって書記長談話を発表
 5月18日に「改憲手続き法」施行日を迎えたことにあたって、全教は書記長談話を発表しました。



【談話】2010/05/17
世田谷国公法弾圧事件の東京高裁判決における不当判決に抗議し、談話を発表

 5月13日、東京高裁は、世田谷国公法弾圧事件について、一審の東京地裁判決を支持し、再び罰金10 万円を課する不当判決を言い渡しました。全教は不当判決を受け、書記長談話を発表しました。



【意見】2010/04/30
全教が、全国一斉学力テストの見直しにかかわって、意見書を提出
――全国から寄せられた実態を示し、テストの中止を要求し、学力保障の基本を提起

 全教は、4月30日、文部科学省に対して「平成23年度以降の全国学力・学習状況調査のあり方等に関する提案等について」に関する意見書を提出しました。これは、2月28日付で、教育関係団体、労働組合のナショナルセンターなどに「提案型の意見」として求められていたものです。全教「意見書」では、4月20日に実施された今年度の学力テストの実施状況もふまえ、競争と管理の教育をいっそうすすめる学力テストの本質を明らかにしながら、制度の即時中止を要求しています。



【談話】2010/04/22
全国一斉学力テストは中止すべき、全教が抽出調査に移行したテスト実施にかかわって談話を発表
 国民の厳しい批判を受けて、「悉皆調査」から「抽出調査」に移行した全国学力・学習状況調査(=全国一斉学力テスト)は、4月20日に実施されました。抽出率31.6%に対して、希望利用の自治体が加わり、73.5%の学校が参加しましたが、いくつかの重要な変化も生まれました。全教は、この問題にかかわって、今谷賢二教育文化局長の談話を発表しました。



【談話】2010/04/22
教育現場の課題を踏まえ、障害児の学習権・発達権保障推進の大運動をすすめよう(全教障教部二つの政策提言の公表にあたって)
 全教障教部は「どの子も大切にする、通常学級・通級指導教室・障害児学級の教育のあり方について」「高校・高等部における特別なニーズをもつ子どもの教育について」の二つの政策提言を公表しました。

【意見】2010/04/21
北海道における「教職員の服務規律等の実態に関する調査」について全教常任弁護団が意見書を発表
全教常任弁護団は、道教委の「教職員の服務規律等の実態に関する調査」に関して4月21日に意見書を発表しました。

【談話】2010/04/13
地域主権改革関連法案の国会上程に対する書記長談話

 全教は、鳩山内閣が4月7日、地域主権改革関連法案を国会に上程にしたのを受け、同日、書記長談話を発表しました。

【談話】2010/04/01
2011年度から使用される小学校教科書の検定結果が公表——  今こそ、子どもの現実を即した一つひとつの学校からの教育課程づくりが重要に
 文部科学省は、3月30日、改訂学習指導要領の本格実施にあわせて使用開始となる小学校教科書の検定結果の一部を公表しました。教科書検定規則など一連の教科書検定制度の改定後、初めての検定結果となります。全教は、この公表に対して、今谷賢二教育文化局長の談話を発表しました。


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