全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【談話】2010/03/30
中教審教育課程部会が、「学習評価在り方」についての「報告」を了承 学習評価を通じて、改訂学習指導要領の徹底をめざす立場を鮮明に
 中央教育審議会教育課程部会は、3月24日に開催された小中学校分科会との合同会議で、部会に設置されていた「児童生徒の学習評価の在り方に関するワーキンググループ」による報告を了承しました。改訂学習指導要領にもとづく学習評価のあり方や、指導要録の改訂などにかかわる通知が発出されることになります。この報告に対して、全教は、3月30日付で今谷賢二教育文化局長の談話を発表しました。



【談話】2010/03/30
国公法・堀越事件の東京高裁判決で談話

 東京高裁が329日、国公法弾圧事件で堀越明男さんに対して無罪判決を言い渡したことを受けて、全教は書記長談話を発表しました。



【談話】2010/03/11
全教、談話「教員への政治活動規制強化の動きに反対する」を発表
 全教は、自民党とみんなの党が3月10日、教育公務員特例法の「改正」案を衆議院に提出したのを受けて、3月11日、書記長談話「教員への政治活動規制強化の動きに反対する」を発表しました。


【談話】2010/03/01
元京都市教員・高橋智和さんの分限免職処分取り消し判決が最高裁で確定
 元京都市教員の高橋智和さんが分限免職処分の取消を求めた裁判で、最高裁は2月25日、京都市教育委員会の上告を受理しないことを決定しました。これにより、2009年6月4日の大阪高裁判決が確定しました。判決の確定をうけ、全教は別紙、書記長談話を発表しました。

【提言】2010/02/26
教育費の困難を解決し、教育費無償化を前進させるための 第2次緊急提言を発表
 全教・日高教・全国私教連は、2月11日に実施した授業料・教育費の緊急電話相談の結果をもとに、2月26日、「教育費第2次緊急提言」を発表しました。


【行動】2010/02/24
原告の勝利声明 都教委は私に対する横暴で理不尽な権力の乱用を謝罪し、直ちに名誉の回復を

2010年2月24日
原告・金崎 満


                
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1、2月23日、最高裁判所は「上告を受理しない」との決定を行い、本日私の元に送達されました。これにより私への「懲戒処分及び分限処分を取り消す」と判断した東京高裁判決が確定しました。このような勝利をみなさんに報告出来ることを大変嬉しく思います。
 これも裁判勝利のためにさまざまにご支援をいただいた多くの方々のおかげであると、心より感謝申し上げます。
 東京都が申し立てた上告を最高裁が受理しなかったのは、東京都教育委員会の異常な学校介入や裁量権の濫用など、横暴な教育行政をきびしく断罪した当然の判断です。
 


【行動】2010/02/24
最高裁上告不受理による 金崎裁判東京高裁勝利判決の確定について(談話)

2010年2月24日
全日本教職員組合(全教)書記長 北村佳久


1.2月23日、最高裁判所第三小法廷は裁判官全員一致の意見で、東京都の上告受理申し立てに対して上告審として受理しないことを決定した。これにより昨年4月の東京高裁勝利判決は確定した。
 


【声明】2010/02/12
全教声明「CEART第10回会議の到達点と勧告について」を公表
 全教は、ILOが2009年12月8日付で、全教中央執行委員長宛に送付してきたILO・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」共同専門家委員会(CEART)第10回会議の報告についての声明を発表しましたので紹介します。

【談話】2010/01/08
2010年度の「全国一斉学力テスト」に関する実施要領の公表について
全日本教職員組合
教育文化局長 今谷 賢二

1.文部科学省は、年度末ぎりぎりの12月28日、2010年度における「全国一斉学力テスト」(=「全国学力・学習状況調査」)の実施要領を公表するとともに、同日、都道府県教育委員会などに実施要領にかかわる通知を発出しました。今回の実施要領の最大の特徴は、すべての小学校6年生、中学校3年生を対象とする「悉皆調査」として行われてきたものを、30%程度の「抽出調査」に切り替えている点にあります。強行実施から3年、「悉皆調査」に対する国民的な批判の高まりを受けて、「抽出調査」への変更を余儀なくされたのは、全教をはじめとする幅広い運動の貴重な到達です。


【声明】2010/01/07
『2010年度文部科学省予算案の閣議決定にあたって』
2010年 1月7日 全日本教職員組合中央執行委員会

1.政府は、2009年12月25日、2010年度政府予算案の閣議決定を行いました。9月の総選挙の結果を受けて発足した民主党を中心とする新政権のもとで注目された予算でした。国民生活をめぐる厳しい状況も反映して、総額92兆2992億円、公債費などを除く一般歳出でも53兆円となり、当初予算案としてはいずれも史上最高規模となっています。このもとで、文部科学省予算は、5兆5926億円と前年比5.9%増、伸び率はここ30年間で最大規模になったとされています。「OECD平均並みの教育費確保」の目標からすれば、不十分ですが、教育関係予算の増を求めてきた私たちの運動を一定反映させたものといえます。予算の全体をみたとき、子ども手当の創設や公立高校授業料無償化に踏み出すなど積極面とともに、税収減でありながら軍事費や大企業、大資産家への優遇措置には手をつけず、特定扶養控除の縮小など庶民増税で補うなどの弱点を抱えた予算編成となり、歳入の約半分にあたる44兆3030億円を新規国債の発行に頼るなど大きな課題を残すものとなっています。

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