全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【談話】2010/04/01
高校授業料の実質無償化法が成立
教育費無償の流れを大きく前進させる契機に

 3月31日、参議院本会議において「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」が可決、成立しました。法律成立によって、4月1日から公立高校の授業料が不徴収となり、私立学校等に通う高校生などを対象にした「就学支援金」が制度化されることになります。全教は、この法律の成立を受けて、今谷賢二教育文化局長の談話を発表しました。



【要請】2010/03/31
教員養成、教員免許制度の見直しに全教意見書を提出 ―― 教育の自主性、自主研修の尊重が、教員としての成長を保障する

 全教は、文部科学省が求めていた「教員の資質向上について」に対する意見書を3月31日付で提出しました。これは、「教員養成、教員免許制度の見直し」にかかわって、教育関係団体に意見を求めていたものです。全教は、民主教育研究所、全教常任弁護団などの協力も得た「プロジェクト」を設置して検討をすすめ、文部科学省が求めてきた様式への対応とともに、論点を整理した意見書に整理して提出したものです。



【談話】2010/03/30
中教審教育課程部会が、「学習評価在り方」についての「報告」を了承 学習評価を通じて、改訂学習指導要領の徹底をめざす立場を鮮明に
 中央教育審議会教育課程部会は、3月24日に開催された小中学校分科会との合同会議で、部会に設置されていた「児童生徒の学習評価の在り方に関するワーキンググループ」による報告を了承しました。改訂学習指導要領にもとづく学習評価のあり方や、指導要録の改訂などにかかわる通知が発出されることになります。この報告に対して、全教は、3月30日付で今谷賢二教育文化局長の談話を発表しました。



【談話】2010/03/30
国公法・堀越事件の東京高裁判決で談話

 東京高裁が329日、国公法弾圧事件で堀越明男さんに対して無罪判決を言い渡したことを受けて、全教は書記長談話を発表しました。



【談話】2010/03/11
全教、談話「教員への政治活動規制強化の動きに反対する」を発表
 全教は、自民党とみんなの党が3月10日、教育公務員特例法の「改正」案を衆議院に提出したのを受けて、3月11日、書記長談話「教員への政治活動規制強化の動きに反対する」を発表しました。


【談話】2010/03/01
元京都市教員・高橋智和さんの分限免職処分取り消し判決が最高裁で確定
 元京都市教員の高橋智和さんが分限免職処分の取消を求めた裁判で、最高裁は2月25日、京都市教育委員会の上告を受理しないことを決定しました。これにより、2009年6月4日の大阪高裁判決が確定しました。判決の確定をうけ、全教は別紙、書記長談話を発表しました。

【提言】2010/02/26
教育費の困難を解決し、教育費無償化を前進させるための 第2次緊急提言を発表
 全教・日高教・全国私教連は、2月11日に実施した授業料・教育費の緊急電話相談の結果をもとに、2月26日、「教育費第2次緊急提言」を発表しました。


【行動】2010/02/24
原告の勝利声明 都教委は私に対する横暴で理不尽な権力の乱用を謝罪し、直ちに名誉の回復を

2010年2月24日
原告・金崎 満


                
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1、2月23日、最高裁判所は「上告を受理しない」との決定を行い、本日私の元に送達されました。これにより私への「懲戒処分及び分限処分を取り消す」と判断した東京高裁判決が確定しました。このような勝利をみなさんに報告出来ることを大変嬉しく思います。
 これも裁判勝利のためにさまざまにご支援をいただいた多くの方々のおかげであると、心より感謝申し上げます。
 東京都が申し立てた上告を最高裁が受理しなかったのは、東京都教育委員会の異常な学校介入や裁量権の濫用など、横暴な教育行政をきびしく断罪した当然の判断です。
 


【行動】2010/02/24
最高裁上告不受理による 金崎裁判東京高裁勝利判決の確定について(談話)

2010年2月24日
全日本教職員組合(全教)書記長 北村佳久


1.2月23日、最高裁判所第三小法廷は裁判官全員一致の意見で、東京都の上告受理申し立てに対して上告審として受理しないことを決定した。これにより昨年4月の東京高裁勝利判決は確定した。
 


【声明】2010/02/12
全教声明「CEART第10回会議の到達点と勧告について」を公表
 全教は、ILOが2009年12月8日付で、全教中央執行委員長宛に送付してきたILO・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」共同専門家委員会(CEART)第10回会議の報告についての声明を発表しましたので紹介します。
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