【声明】2011/01/07
◆全教中央執行委員会声明「2011年度文部科学省予算案の閣議決定にあたって」を発表

　全教は、2010年12月24日閣議決定した文部科学省予算案について、中央執行委員会として声明を発表しました。長年の父母・国民、教職員の運動と世論で、小学校１年の３５人以下学級の実現に必要な4000人の教職員定数を措置するため、300人の純増を含む2300人の定数改善の予算が計上されました。

【声明】2010/12/21
◆全教声明「国の制度として小学校1年生の35人学級実現へ！ この間の運動を確信に、すべての子どもの成長と発達を保障する教育の前進を」を発表
　文部科学省は、12月17日、2011年度政府予算案において、小学校1年生の35人学級を実施することで関係大臣と調整がついたとして「大臣合意」を明らかにしました。全教中央執行委員会はこれを受けて12月21日、声明「国の制度として小学校1年生の35人学級実現へ！ この間の運動を確信に、すべての子どもの成長と発達を保障する教育の前進を」を発表しました。

【談話】2010/12/17
◆全教、新「防衛計画の大綱」の閣議決定に抗議する談話を発表
　全教は１２月１７日、菅内閣が新「防衛計画の大綱」を閣議決定したのを受けて、「憲法の平和原則を破壊する新「防衛計画の大綱」の閣議決定に抗議する」との北村書記長談話を発表しました。

【アピール】2010/12/08
◆アピール「子どもの声を正面から聴き、子どもたちのいのちと明日を守るために力をつくしましょう」
　全教は、連続する子どもの自殺に対し、子どものいのちと明日を守るためにみんな力をあわせることを呼びかけるアピールを発表しました。

【意見】2010/10/18
◆文科省ヒアリングで全教は「障害者権利条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方」に関する意見を表明
　全教は、１０月１８日、文科省ヒアリングで、「障害者権利条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方」について意見表明を行いました。意見の内容は添付資料をご覧ください。

【見解】2010/09/07
◆2011年度政府予算に対する文科省概算要求について中執見解を発表

　2011年度政府予算に対する文部科学省の概算要求について全教は中央執行員会見解を発表しました。

【談話】2010/08/31
◆文科省「新・教職員定数改善計画（案）」について談話
　文部科学省が8月２７日に「新・教職員定数改善計画」を発表したのを受けて、全教は８月３１日に教文局長談話を発表しました。

【声明】2010/08/10
◆2010年人事院勧告について、全教中央執行委員会が声明を発表
　人事院は、本日１０日、内閣及び国会に対して、国家公務員法、一般職の職員の給与に関する法律等の規定に基づき、給与の改定等について勧告しました。全教中央執行委員会はこの不当な勧告に対し、声明を発表しました。

【声明】2010/07/13
◆少人数学級に向けて、中教審初等中等教育分科会が「提言」をとりまとめ
　―全教が、中央執行委員会声明を発表。30人学級実現、教職員定数の抜本的改善に全力
　全教は、7月13日、中教審初等中等教育分科会がとりまとめた「今後の学級編制及び教職員定数の改善について（提言）」に対する中央執行委員会声明を発表しました。

【談話】2010/07/12
◆参議院選挙の結果について、書記長談話を発表

　参議院選挙の結果をうけて、全教は、「憲法がいきる政治の実現と子どもと教職員の切実な要求実現に向け、引き続き全力をつくします」と題した書記長談話を発表しました。