全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【談話】2009/06/24
『「骨太の方針2009」の閣議決定について』
2009年 6月24日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久

1.6月23日、麻生内閣は、経済財政諮問会議から「経済財政改革の基本方針2009~安心・活力・責任~」(以下「骨太の方針2009」)の提出を受け、即日閣議決定した。


【談話】2009/06/19
『憲法9条違反の「海賊対処」派兵法の衆議院再議決に抗議し、自衛隊の海外派兵と武力行使に断固反対する』
2009年 6月19日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久

 本日、政府・与党は、憲法9条違反の「海賊対処」派兵法案を、参議院での否決にもかかわらず、衆議院で3分の2の多数議席の力をもって再議決を強行した。慎重審議と廃案を求める世論に背を向け、議決を強行したことに、厳しく抗議する。また、海賊対処の海外派兵を政府に提案し、「自衛官が現場で安心して武力を行使できるようにしてほしい」(4/23衆院特別委員会)とまで述べて成立に手を貸してきた民主党の責任についても、厳しく糾弾する。


【声明】2009/06/11
『憲法9条の改悪をねらう憲法審査会規程の採決強行に抗議する――憲法審査会を始動させないことを強く要求する――』
2009年 6月11日 全日本教職員組合 中央執行委員会

1.本日、与党の自民・公明党が、衆議院議院運営委員会並びに衆議院本会議において、衆議院憲法審査会規程の採決を強行したことに、厳しく抗議する。


【談話】2009/06/04
『文科省は摘発・排除の人事政策をあらため、新採教員の成長を支えよ!――高橋分限免職処分取消の大阪高裁判決にあたって――』
2009年 6月 4日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久

 大阪高等裁判所第10民事部(赤西芳文裁判長)は、6月4日、京都市が2005年3月31日付で強行した高橋智和さんへの分限免職処分を取消す判決を言い渡しました。これは、京都地裁判決につづくものであり、この間の京都市教組と「高橋さんの不当処分撤回闘争を支援する会」に結集されたみなさん、支援を続けてこられた全国の教職員のみなさんの奮闘に心から敬意を表するとともに、京都市が判決に従い、上告せずに1日も早く高橋さんを職場復帰させることを強く求めるものです。


【談話】2009/05/29
『すべての労働者の賃上げ・雇用確保を求める――給与法成立にあたって――』
2009年 5月29日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久

1.国会は、5月29日、6月支給予定の国家公務員夏季一時金を0・2月削減すること等を内容とする給与法を、自民・公明・民主・国民新党の賛成で可決・成立させました。これは、政治的圧力に屈服した人事院が、5月1日に出した勧告にもとづくものです。全教は、人事院の機能を投げ捨て、勧告ルールを踏みにじり異例の勧告を出したこと、しかも衆参ともわずか1日の委員会審議というきわめて不十分な国会審議で可決したことに抗議するものです。


【談話】2009/05/21
『公立学校共済組合控訴審判決に抗議する』
2009年 5月21日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久

1.東京高等裁判所第7民事部(大谷禎男裁判長)は、本日、全教が提訴していた「公立学校共済組合運営審議会委員任命処分取消等請求事件」について、控訴を棄却する判決を行いました。判決は、裁判所自身が「本件の争点」として整理した3点のうち、「①控訴人らの被侵害利益の有無」を、任命され得る資格を認めつつ「任命される権利又は法律上の利益があるということはできない」と、結論ありきの恣意的かつ乱暴な論理で否定したうえで、「②本件任命の違法性の存否」および「③控訴人らが被った損害」についての判断を放棄したという、きわめて不当なものであり、強く抗議するものです。


【談話】2009/05/13
『グアム協定の強行に抗議し、米軍基地建設への税金投入と辺野古の新基地建設など米軍再編強化に断固反対する』
2009年 5月13日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久

 本日、政府与党は、グアム協定の承認案を、参議院での否決にもかかわらず、両院協議会にもちこみ強行した。


【声明】2009/05/01
『民間賃金引下げに直結する、政治圧力に屈服したルール違反の人事院による夏季一時金の一部支給凍結「勧告」に抗議する』
2009年 5月 1日 全日本教職員組合 中央執行委員会

1.人事院は、5月1日、私たちの反対を押し切って実施した4月7日から24日までの民間調査にもとづき、本年6月支給予定の夏季一時金について、0・2月分、平均で7万7000円を上回る支給凍結を「勧告」しました。この間、人事院は一貫して情勢適応原則にもとづいた調査であると強弁してきましたが、そもそもの火種が自民・公明両党のプロジェクトチームによる一時金引下げの動きであり、これまでの賃金決定ルールを乱暴に踏みにじったという異例の経過をみれば、本日の「勧告」が、人事院にとって公務員の労働基本権制約の「代償機関」としての役割を自ら投げ捨て、政治的圧力に屈服した理不尽なものであることは明らかです。全教は、人事院の「勧告」に断固抗議するとともに、政府が拙速に給与法改定に向けての閣議決定等を行わず、労働組合との誠実な交渉の席につくようもとめるものです。


【アピール】2009/04/10
『子どもたちの成長・発達を保障する教育の営みを壊し、教職員の尊厳を踏みにじる「教員免許更新制」の廃止を展望し、制度に込められたねらいを貫徹させない運動を広げましょう』
中央執行委員会アピール

子どもたちの成長・発達を保障する教育の営みを壊し、教職員の尊厳を踏みにじる「教員免許更新制」の廃止を展望し、制度に込められたねらいを貫徹させない運動を広げましょう


【談話】2009/04/09
『勝利判決を力に、教育の条理にもとづく子どもたちのための教育を推進しよう!――金崎裁判東京高裁勝利判決について』
2009年 4月 9日 全日本教職員組合 障害児教育部長 杉浦 洋一

1.4月9日、東京高等裁判所第7民事部(大谷裁判長)は、金崎裁判について東京都の控訴を棄却するとの判決を下した。教育への支配・介入が強められる中、教育の条理にもとづき子どもたちのための教育を推進しようと奮闘する全国の教職員を励ます判決である。

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