全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【談話】2010/01/08
2010年度の「全国一斉学力テスト」に関する実施要領の公表について
全日本教職員組合
教育文化局長 今谷 賢二

1.文部科学省は、年度末ぎりぎりの12月28日、2010年度における「全国一斉学力テスト」(=「全国学力・学習状況調査」)の実施要領を公表するとともに、同日、都道府県教育委員会などに実施要領にかかわる通知を発出しました。今回の実施要領の最大の特徴は、すべての小学校6年生、中学校3年生を対象とする「悉皆調査」として行われてきたものを、30%程度の「抽出調査」に切り替えている点にあります。強行実施から3年、「悉皆調査」に対する国民的な批判の高まりを受けて、「抽出調査」への変更を余儀なくされたのは、全教をはじめとする幅広い運動の貴重な到達です。


【声明】2010/01/07
『2010年度文部科学省予算案の閣議決定にあたって』
2010年 1月7日 全日本教職員組合中央執行委員会

1.政府は、2009年12月25日、2010年度政府予算案の閣議決定を行いました。9月の総選挙の結果を受けて発足した民主党を中心とする新政権のもとで注目された予算でした。国民生活をめぐる厳しい状況も反映して、総額92兆2992億円、公債費などを除く一般歳出でも53兆円となり、当初予算案としてはいずれも史上最高規模となっています。このもとで、文部科学省予算は、5兆5926億円と前年比5.9%増、伸び率はここ30年間で最大規模になったとされています。「OECD平均並みの教育費確保」の目標からすれば、不十分ですが、教育関係予算の増を求めてきた私たちの運動を一定反映させたものといえます。予算の全体をみたとき、子ども手当の創設や公立高校授業料無償化に踏み出すなど積極面とともに、税収減でありながら軍事費や大企業、大資産家への優遇措置には手をつけず、特定扶養控除の縮小など庶民増税で補うなどの弱点を抱えた予算編成となり、歳入の約半分にあたる44兆3030億円を新規国債の発行に頼るなど大きな課題を残すものとなっています。


【要請】2010/01/05
女性差別撤廃、男女共同参画などに逆行する府提案と知事発言の撤回を求める要請
「女性差別撤廃、男女共同参画などに逆行する府提案と知事発言の撤回を求める要請」と、それに対する緊急FAXのとりくみ要請について、をアップしました。


【談話】2009/12/26
教職員を病気休職に追い込まない施策を求める(談話)

全日本教職員組合(全教)生権・法制局長 蟹澤昭三

 
 文部科学省(以下、文科省)の発表によると、2008年度の教職員の病気休職者数は8578人、精神疾患5400人と、ともに過去最高になった。精神疾患以外の病気休職者数は過去10年間微増にとどまっており、増加の要因が精神疾患増にあることも判明した。新採教員では88人が精神疾患で退職しているが、採用1年目は休職制度がないため集計から除外されている。もはや教職員個人の問題でないことは明らかだ。


【意見】2009/12/16
教育公務員の労働基本権回復に関する意見書
2009年12月
全日本教職員組合(全教)常任弁護団



【談話】2009/12/16
労使関係制度検討委員会最終報告について(談話)
全日本教職員組合(全教)
書記長 北村佳久

 国家公務員制度改革推進本部に設置された労使関係制度検討委員会(以下「検討委員会」)は、12月15日、「自律的労使関係制度の措置に向けて」(以下「報告」)をまとめました。

【談話】2009/11/05
『1年目で退職に追い込まれた教員等の公表に対して』
管理強化・上意下達の教育政策を改め、教職員を支援し、希望を持って健康に働き続けることのできる条件整備を求めます


【談話】2009/10/21
『新政権による2010年度文部科学省概算要求に対する談話』
2009年10月21日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久

 2010年度政府予算に対する概算要求再提出は、10月15日に締め切られました。一般会計がマニフェストで掲げた施策を優先的に上積みしたため過去最大の95兆381億円となり、09年度当初予算88兆5480億円に比べ、約6兆5000億円上回っています。さらに、「事項要求」として予算編成過程で検討する項目も残されており、今後その規模が拡大していくことも想定されます。一般歳出は54兆9929億円(09年度当初予算比6・3%増)、国債費は21兆8933億円(8・1%)で、税収の落ち込みも言われている中、大幅国債にたよらざるを得ない予算編成になることが懸念されます。米軍再編費など軍事費を聖域とせず大幅に削り、大企業優遇の税金の使い方の抜本的改革が求められます。


【談話】2009/10/02
『京都市教組超勤訴訟の高裁判決について』
2009年10月 2日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久

 京都市教職員組合の組合員9名が2004年に京都市を相手取り、過重な超過勤務の是正を求めていた裁判で、大阪高等裁判所は、10月1日、地裁判決において安全配慮義務違反として55万円の慰謝料を支払うことを命じた原告1名に加え、さらに2名の原告に対して、55万円の慰謝料を支払うことを命じる判決を言い渡しました。


【談話】2009/10/01
『埼玉川口市、時間外勤務に関する措置要求の人事委員会判定取消裁判――東京高裁の不当判決に抗議する』
2009年10月 1日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久

 昨日、埼教組川口市教組の時間外勤務に関する措置要求に対する人事委員会判定の取り消しを求めた裁判で、東京高裁(大坪丘裁判長)は、原告の請求を棄却する不当な判決を下しました。

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