全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【談話】2009/11/05
『1年目で退職に追い込まれた教員等の公表に対して』
管理強化・上意下達の教育政策を改め、教職員を支援し、希望を持って健康に働き続けることのできる条件整備を求めます


【談話】2009/10/21
『新政権による2010年度文部科学省概算要求に対する談話』
2009年10月21日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久

 2010年度政府予算に対する概算要求再提出は、10月15日に締め切られました。一般会計がマニフェストで掲げた施策を優先的に上積みしたため過去最大の95兆381億円となり、09年度当初予算88兆5480億円に比べ、約6兆5000億円上回っています。さらに、「事項要求」として予算編成過程で検討する項目も残されており、今後その規模が拡大していくことも想定されます。一般歳出は54兆9929億円(09年度当初予算比6・3%増)、国債費は21兆8933億円(8・1%)で、税収の落ち込みも言われている中、大幅国債にたよらざるを得ない予算編成になることが懸念されます。米軍再編費など軍事費を聖域とせず大幅に削り、大企業優遇の税金の使い方の抜本的改革が求められます。


【談話】2009/10/02
『京都市教組超勤訴訟の高裁判決について』
2009年10月 2日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久

 京都市教職員組合の組合員9名が2004年に京都市を相手取り、過重な超過勤務の是正を求めていた裁判で、大阪高等裁判所は、10月1日、地裁判決において安全配慮義務違反として55万円の慰謝料を支払うことを命じた原告1名に加え、さらに2名の原告に対して、55万円の慰謝料を支払うことを命じる判決を言い渡しました。


【談話】2009/10/01
『埼玉川口市、時間外勤務に関する措置要求の人事委員会判定取消裁判――東京高裁の不当判決に抗議する』
2009年10月 1日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久

 昨日、埼教組川口市教組の時間外勤務に関する措置要求に対する人事委員会判定の取り消しを求めた裁判で、東京高裁(大坪丘裁判長)は、原告の請求を棄却する不当な判決を下しました。


【見解】2009/09/09
『2010年度文部科学省概算要求に対する見解』
2009年 9月 9日 全日本教職員組合 中央執行委員会

 2010年度政府予算に対する概算要求は、8月31日に締め切られ、一般会計が92兆1300億円(09年度当初予算比4・0%増)、そのうち一般歳出は52兆円を超えています。新しい政権のもと、この概算要求自体「白紙撤回」ともいわれていますが、現段階として全教としての見解を表明します。


【談話】2009/08/31
『自公政治にかわる新しい政治への歴史的な第1歩――憲法がいきる政治の実現に全力をつくします――』
2009年 8月31日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久

 8月30日に投開票が行われた総選挙の結果、民主党が308議席を獲得し第1党になりました。
 また、日本共産党と社民党は議席を維持しました。
 その一方、与党自民党・公明党は大敗し、自公政権は終わりを告げました。


【談話】2009/08/27
『「悉皆調査」の必要はありません。あらためて、全国一斉学力テストの中止を求めます』
2009年 8月27日 全日本教職員組合 教育文化局長 今谷 賢二

1.文部科学省は、8月27日、今年度の全国学力・学習状況調査(以下、「全国一斉学力テスト」)の結果を公表しました。今年も、各都道府県別の正答率をあわせて公表しています。すでに、この都道府県別公表によって、「○○県が全国△位」など、学力テストによる競争をあおる風潮が広がっており、この動きをさらに助長する危険性を指摘せざるを得ません。なかでも、今年は8月13日に大阪府教委が、2007・2008年度に実施された全国一斉学力テストの結果について、情報公開請求に応じる形で市町村別結果の公表を行った直後であり、その影響が懸念されます。この動きによって、「過度の競争的な教育」(国連・子どもの権利委員会による日本政府への勧告)をさらにすすめるためにこの全国一斉学力テストが使われる事態がつくられてはなりません。情報公開審査会などの答申もあって、市町村別結果の公表などの動きが広がるのであれば、子どもたちと教育への悪影響を避けるためには、学力テストの実施そのものを中止するしかありません。


【アピール】2009/08/23
『憲法の精神にもとづき、子どもの権利条約を生かして、どの子も大切にされる教育を――みんなの力をあわせて、21世紀の未来をひらく教育をつくりましょう――』
 全教も参加する「みんなで21世紀の未来をひらく教育のつどい―教育研究全国集会2009」実行委員会は、8月21日から23日にかけて東京で開催した「教育のつどい2009」の成功を受け、アピールを発表しました。


【声明】2009/08/11
『2009年人事院勧告について』
2009年 8月11日 全日本教職員組合 中央執行委員会

1.人事院は本日8月11日、一般職国家公務員の給与等の勧告と報告を行いました。


【談話】2009/08/05
『横浜市教育委員会の「つくる会」主導の歴史教科書採択に抗議し、侵略戦争美化の教科書を子どもたちに手渡さないとりくみの強化を』
2009年 8月 5日 全日本教職員組合 教育文化局長 今谷 賢二

1.横浜市教育委員会は、8月4日、市内18区のうち8区の市立中学校で2010年4月から使う歴史教科書について、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーの主導のもとに編集された自由社版の教科書を採択する決定を行いました。自由社版教科書は、全国的に展開された「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書採択運動にもかかわらず、きわめて少数の自治体でしか採択されていない扶桑社版教科書の「複写」教科書とさえ称されるものです。この点では、自由社版教科書は扶桑社版の問題点をそのまま引き継いでいるうえに、戦争の美化・正当化という特徴をいっそう色濃くしています。さらに、「複写」教科書の問題は、その著作権をめぐる裁判ともなっており、子どもや教育そっちのけの争いが続けられている点も見逃せません。だからこそ、自由社版教科書の採択は全国で初めてのものであり、今回の決定による8区・71校では、学年あたり1万3000人を超える中学生に使用させることを意味し、このような暴挙は許されるものではありません。多くの父母・市民の反対の声、韓国をはじめアジアの人々や団体からの懸念の声が広がる中で、これらの声を聞こうともせずに、採択を強行した横浜市教育委員会の暴挙に、厳重なる抗議の意思を表明し、採択の撤回、やり直しを強く求めます。


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