全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【見解】2009/09/09
『2010年度文部科学省概算要求に対する見解』
2009年 9月 9日 全日本教職員組合 中央執行委員会

 2010年度政府予算に対する概算要求は、8月31日に締め切られ、一般会計が92兆1300億円(09年度当初予算比4・0%増)、そのうち一般歳出は52兆円を超えています。新しい政権のもと、この概算要求自体「白紙撤回」ともいわれていますが、現段階として全教としての見解を表明します。


【談話】2009/08/31
『自公政治にかわる新しい政治への歴史的な第1歩――憲法がいきる政治の実現に全力をつくします――』
2009年 8月31日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久

 8月30日に投開票が行われた総選挙の結果、民主党が308議席を獲得し第1党になりました。
 また、日本共産党と社民党は議席を維持しました。
 その一方、与党自民党・公明党は大敗し、自公政権は終わりを告げました。


【談話】2009/08/27
『「悉皆調査」の必要はありません。あらためて、全国一斉学力テストの中止を求めます』
2009年 8月27日 全日本教職員組合 教育文化局長 今谷 賢二

1.文部科学省は、8月27日、今年度の全国学力・学習状況調査(以下、「全国一斉学力テスト」)の結果を公表しました。今年も、各都道府県別の正答率をあわせて公表しています。すでに、この都道府県別公表によって、「○○県が全国△位」など、学力テストによる競争をあおる風潮が広がっており、この動きをさらに助長する危険性を指摘せざるを得ません。なかでも、今年は8月13日に大阪府教委が、2007・2008年度に実施された全国一斉学力テストの結果について、情報公開請求に応じる形で市町村別結果の公表を行った直後であり、その影響が懸念されます。この動きによって、「過度の競争的な教育」(国連・子どもの権利委員会による日本政府への勧告)をさらにすすめるためにこの全国一斉学力テストが使われる事態がつくられてはなりません。情報公開審査会などの答申もあって、市町村別結果の公表などの動きが広がるのであれば、子どもたちと教育への悪影響を避けるためには、学力テストの実施そのものを中止するしかありません。


【アピール】2009/08/23
『憲法の精神にもとづき、子どもの権利条約を生かして、どの子も大切にされる教育を――みんなの力をあわせて、21世紀の未来をひらく教育をつくりましょう――』
 全教も参加する「みんなで21世紀の未来をひらく教育のつどい―教育研究全国集会2009」実行委員会は、8月21日から23日にかけて東京で開催した「教育のつどい2009」の成功を受け、アピールを発表しました。


【声明】2009/08/11
『2009年人事院勧告について』
2009年 8月11日 全日本教職員組合 中央執行委員会

1.人事院は本日8月11日、一般職国家公務員の給与等の勧告と報告を行いました。


【談話】2009/08/05
『横浜市教育委員会の「つくる会」主導の歴史教科書採択に抗議し、侵略戦争美化の教科書を子どもたちに手渡さないとりくみの強化を』
2009年 8月 5日 全日本教職員組合 教育文化局長 今谷 賢二

1.横浜市教育委員会は、8月4日、市内18区のうち8区の市立中学校で2010年4月から使う歴史教科書について、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーの主導のもとに編集された自由社版の教科書を採択する決定を行いました。自由社版教科書は、全国的に展開された「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書採択運動にもかかわらず、きわめて少数の自治体でしか採択されていない扶桑社版教科書の「複写」教科書とさえ称されるものです。この点では、自由社版教科書は扶桑社版の問題点をそのまま引き継いでいるうえに、戦争の美化・正当化という特徴をいっそう色濃くしています。さらに、「複写」教科書の問題は、その著作権をめぐる裁判ともなっており、子どもや教育そっちのけの争いが続けられている点も見逃せません。だからこそ、自由社版教科書の採択は全国で初めてのものであり、今回の決定による8区・71校では、学年あたり1万3000人を超える中学生に使用させることを意味し、このような暴挙は許されるものではありません。多くの父母・市民の反対の声、韓国をはじめアジアの人々や団体からの懸念の声が広がる中で、これらの声を聞こうともせずに、採択を強行した横浜市教育委員会の暴挙に、厳重なる抗議の意思を表明し、採択の撤回、やり直しを強く求めます。



【アピール】2009/07/30
『国民の手で自公政治を終わらせる歴史的な総選挙に全国からの総決起を――総選挙期間中に開催される「教育のつどい2009」に呼応した教育総対話運動の推進を』
 全教は、8月18日公示、8月30日投票でたたかわれる総選挙への総決起と総選挙期間中に開催される「教育のつどい2009」に呼応した教育総対話運動の推進をすべての組合員に呼びかける中央執行委員会アピールを発表しました。


【談話】2009/07/21
『くらし・教育・平和の願いを結集し総選挙で政治の根本的転換を――第171回通常国会の閉会、衆議院の解散にあたって』
2009年 7月21日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久

 本日、麻生首相は衆議院を解散し、第171回通常国会が終了しました。国民からすでに不信任をつきつけられた麻生内閣が国会を解散し国民の審判を仰ぐことは当然です。


【談話】2009/06/24
『「骨太の方針2009」の閣議決定について』
2009年 6月24日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久

1.6月23日、麻生内閣は、経済財政諮問会議から「経済財政改革の基本方針2009~安心・活力・責任~」(以下「骨太の方針2009」)の提出を受け、即日閣議決定した。


【談話】2009/06/19
『憲法9条違反の「海賊対処」派兵法の衆議院再議決に抗議し、自衛隊の海外派兵と武力行使に断固反対する』
2009年 6月19日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久

 本日、政府・与党は、憲法9条違反の「海賊対処」派兵法案を、参議院での否決にもかかわらず、衆議院で3分の2の多数議席の力をもって再議決を強行した。慎重審議と廃案を求める世論に背を向け、議決を強行したことに、厳しく抗議する。また、海賊対処の海外派兵を政府に提案し、「自衛官が現場で安心して武力を行使できるようにしてほしい」(4/23衆院特別委員会)とまで述べて成立に手を貸してきた民主党の責任についても、厳しく糾弾する。

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