全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【大会宣言】2009/02/15
『父母・国民とともに、貧困と格差拡大から子どもを守り、子どもの豊かな成長を!憲法を生かし、平和で平等な社会の実現を!さらに大きく強い全教を!』
 アメリカ発の金融危機の影響と大企業による横暴が、日本の経済危機にも及び、その打開策を持たない麻生内閣の支持率は急落し、非正規労働者の労働組合の立ち上げ、「年越し派遣村」など国民の反撃の始まったあらたな政治情勢のもと、全教は2月14、15日、第26回定期大会を東京で開催しました。大会は、貧困と格差拡大の中、すべての労働者・国民と連帯し、子どもと教育を守り、平和で平等な社会を築くため、憲法改悪阻止のたたかいの本格的な構築とともに、総選挙で政治を転換し、私たちの要求実現に向けた運動方針を確立しました。


【特別決議】2009/02/15
『国民のくらしを守り、民主的な教育政策と平和な社会を実現するため、総選挙で政治を変えよう!』
 「子どもの貧困」をテーマにした本が相次いで出版されています。日高教がとりくんだ「高学費・高校つぶし・教育格差」告発ホットラインは、NHKニュースでとりあげられ、教育費の負担に苦しむ保護者からの相談が多数寄せられました。「貧困と格差」が深刻化する中で、「安心と希望の根拠地」である家庭が破壊され、子どもたちが健やかに成長し、学ぶ権利が侵害されています。経済的貧困が親の心をむしばみ、子どもの虐待・ネグレクトが急増し、食事抜きも珍しくありません。担任に「ぼく、犬に生まれたかった。えさもらえてのんびりしていられるから」と語った話に、胸が締め付けられます。経済的理由で、進学を断念したり、変更したりするケースが増加するなど、貧困の「世代間連鎖」も見過ごすことができません。


【談話】2009/02/04
『労働基本権回復を先送りした公務員制度「改革」は認められない――公務員制度改革に係る「工程表」決定にあたって――』
2009年 2月 4日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 政府の国家公務員制度改革推進本部は、2月3日、「公務員制度改革に係る『工程表』」を決定しました。決定された「工程表」は、公務員の労働基本権を制約したまま、代償機関としての人事院の機能さえも「内閣人事・行政管理局(仮称)」に移管するとしたもので、憲法第28条に規定される労働基本権を踏みにじる横暴であると言わざるを得ません。
 全教は、全労連公務員制度闘争本部に結集して、国家公務員制度改革推進本部事務局に対して「工程表」の決定を強行しないよう求めてきた立場から、強く抗議するものです。


【意見】2009/02/03
『「へき地教育振興法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見』
 全教は、「へき地教育振興法施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメントを文科省に示しました。


【談話】2009/01/23
『ソマリア沖海賊対策を口実にした自衛隊の海外派兵に反対する』
2009年 1月23日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 自民・公明両党の「海賊対策等プロジェクト・チーム」は1月22日、現行自衛隊法に基づく「海上警備行動」として、海上自衛隊の艦船をアフリカ・ソマリア沖に派遣することを決定した。まず、自衛隊法の「海上警備行動」として派遣し、さらに「海賊対策新法」を制定しようとしている。
 これは憲法違反の海外派兵を現行法のもとで行おうとするものであり、許されるものではない。


【要請】2009/01/07
『ガザ地区への攻撃を直ちに停止することを要請する』

イスラエル大使館前で
 新年早々、イスラエルはガザ地区への攻撃をエスカレートさせ、3日には地上軍による侵攻を行いました。人口密集地への大規模な攻撃によって、多くの子どもをはじめ、罪のない市民が殺され、傷ついています。
 7日、こうした暴挙に抗議するとともに一刻も早い攻撃停止を求め、イスラエル大使館への抗議・要請緊急行動が行われました。この行動は、安保破棄中央実行委員会が呼びかけたもので、緊急の呼びかけにも係わらず、労働組合、市民団体から約50人が参加。全教、日高教、都教組本部からも多数が参加し、イスラエル大使館に対し、抗議の声を届け、攻撃の即時停止を求めシュプレヒコールを行いました。
 全教は、ガザ地区への攻撃を即時停止を求める要請文をイスラエル大使館に届けました。


【談話】2008/12/26
『教職員の中に増え続ける病気休職者に対応する抜本的な対応策を求める』
2008年12月26日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 文科省は、12月25日、2007年度に全国の公立小中高・障害児学校の教職員で病気休職した者の数が、8060人となり、初めて8000人を超え、過去最高となったことを公表しました。うち、精神性疾患による休職者数は4995人となり、病気休職者数の約62%を占める事態になっています。こうした事態の背景には、長時間過密労働が恒常化している学校現場の実態と教職員への管理統制が強化される中での共同や同僚性が損なわれていることがあることは明らかです。


【声明】2008/12/24
『2009年度政府予算案について』
2008年12月24日 全日本教職員組合 中央執行委員会

 12月24日、政府は2009年度政府予算案を閣議決定しました。アメリカ発の金融危機に端を発した経済危機が、日本経済にも深刻な影響を与え、「派遣切り」などによる失業や、中小企業への貸し渋り、貸しはがしによる倒産を増大させています。こうした中、イギリスが消費税の引き下げを実施し、ドイツやフランスが雇用対策を強化しているように、外需依存、国民生活切り捨ての経済財政運営から、労働者・国民の生活重視、内需主導に切り替えることなしに危機を乗り切ることができないことは明らかです。政府は、国の予算編成を抜本的に切り替え、国民生活重視、雇用や経営を守る予算へと舵を切るべきです。


【声明】2008/12/17
『実情調査を踏まえたCEART勧告について』
2008年12月17日 全日本教職員組合 中央執行委員会

1.ILO事務局から08年12月8日付の手紙とともに、第303回ILO理事会(11月6~21日)で承認されたILO・ユネスコの共同専門家委員会(以下、CEART)の勧告を含む中間報告書(第4次勧告)が全教へ届けられました。これは、4月末に行われたCEART調査団の来日調査を踏まえたもので、その調査団報告書も添付されていました。今回は、文科省と全教だけでなく、CEART調査団のヒアリングに参加した日教組などにも送付されました。この点から見ても、CEART勧告は、日本の教職員組合運動の共有財産と言えます。


【談話】2008/12/12
『「新テロ特措法延長法」の再議決強行に断固抗議する』
2008年12月12日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 与党は本日午後、「3分の2」条項を使って「新テロ特措法延長法案」を再議決する暴挙を、今年1月に続いて行いました。
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