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声明・見解・談話
【アピール】2009/04/10
『子どもたちの成長・発達を保障する教育の営みを壊し、教職員の尊厳を踏みにじる「教員免許更新制」の廃止を展望し、制度に込められたねらいを貫徹させない運動を広げましょう』
中央執行委員会アピール

子どもたちの成長・発達を保障する教育の営みを壊し、教職員の尊厳を踏みにじる「教員免許更新制」の廃止を展望し、制度に込められたねらいを貫徹させない運動を広げましょう


【談話】2009/04/09
『勝利判決を力に、教育の条理にもとづく子どもたちのための教育を推進しよう!――金崎裁判東京高裁勝利判決について』
2009年 4月 9日 全日本教職員組合 障害児教育部長 杉浦 洋一

1.4月9日、東京高等裁判所第7民事部(大谷裁判長)は、金崎裁判について東京都の控訴を棄却するとの判決を下した。教育への支配・介入が強められる中、教育の条理にもとづき子どもたちのための教育を推進しようと奮闘する全国の教職員を励ます判決である。


【談話】2009/04/06
『異例の公務員夏季一時金引下げの動きに反対する』
2009年 4月 6日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久

1.人事院は、本日、突如夏季一時金についての民間調査を4月7日から24日までとりくみ、連休明けにもとりまとめるとの方針を示しました。人事院は、今回の民間調査を、大幅減額が伝えられている民間状況の把握のためであり、一時金引下げを前提にしたものではないとしています。しかし、3月29日の日経新聞が「政府・与党は国家公務員の2009年夏のボーナスを減額する方向で検討に入った」と報道し、4月3日には各紙が「自民・公明両党の『国家公務員の給与の検討に関するプロジェクトチーム』(葉梨康弘座長)は2日、国家公務員の6月の期末手当を減らす法律案を了承した」「1割以上は減るのでは」と報道したように、政府・与党による一時金削減の意図が強く働いており、民間調査を実施することが一時金引下げへの第一歩となることは明らかです。異例の民間調査は、ただちに中止すべきです。


【談話】2009/03/16
『教職員を侮辱する自民党笹川総務会長の「うつ病の先生、気が弱い」発言に抗議する!』
2009年 3月16日 全日本教職員組合 生活権利局長 蟹沢 昭三

 自民党の笹川尭総務会長が14日に大分市であった自民党県連年次大会で、「学校の先生は、うつ病で休業している人が多い。国会議員は一人もいませんよ。気が弱かったら、務まりませんよ」と発言したと報道されました。先日の実習船「えひめ丸」の沈没事故に絡めた問題発言に続くものです。この発言は、うつ病患者への無理解によるものであり、今日の教職員の深刻なメンタルヘルス不全増加の実態から目を背ける、許せない発言です。私たちは、発言を撤回し、教職員と国民に謝罪するよう求めるものです。



【談話】2009/03/16
『自衛隊の海外派兵をなし崩し的に恒久化する「海賊対処法案」に反対する』
2009年 3月16日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 政府は3月13日、ソマリア沖の海賊対策と称して、海上自衛隊の護衛艦を派遣し、さらには自衛隊の武器使用拡大を狙う「海賊対策」新法案を国会に提出することを閣議決定しました。


【談話】2009/03/12
『画期的内容を持つ判決受け、教育の自由・創意・責任を守るたたかいを前進させよう 「こころとからだの学習」裁判東京地裁勝利判決について』

2009年 3月12日 全日本教職員組合 障教部部長 杉浦 洋一

1.2003年7月にはじまる、東京都立七生養護学校(当時)の教育内容に対する都議、都教委、産経新聞社などによる不当な介入・支配に対し、29人の教員と2人の保護者が原告となった裁判「こころとからだの学習裁判」(略称、「ここから裁判」)の判決が、3月12日、東京地裁民事第24部において出されました。


【提言】2009/03/12
『卒業・入学・進級で子どもたちにつらい思いをさせないための緊急提言』
2009年 3月12日

 
全日本教職員組合
日本高等学校教職員組合
全国私立学校教職員組合連合


 
■ 緊急提言の発表にあたって 
 
 私たち全教・日高教・全国私教連の3教職員組合は、3月8日・9日の2日間、諸団体や専門家の協力を得て、「入学金・授業料・教育費ホットライン」による電話相談を行いました。
 
 このとりくみは、急激な景気悪化によって多数の労働者が職を失い、あるいは経営を破壊されることによって父母・国民が生活破壊に見舞われる状況で、子どもたちの就修学と進路を守る緊急行動の一環として行ったものです。


【談話】2009/03/09
『改訂特別支援学校学習指導要領の告示にあたって』

2009年 3月 9日 全日本教職員組合 障教部部長 杉浦 洋一

 文部科学省は、3月9日改訂特別支援学校学習指導要領を告示しました。特別支援教育制度のもとで各地の特別支援学校では、人的配置のないセンター的な機能の義務づけ、障害種別を超えた特別支援学校化の実質的な進行、教育内容に対する管理・統制の強化などがすすみ、実践的な困難が広がっています。今回の改訂は、これらの困難を解決するどころか一層深刻にするものです。


【見解】2009/03/03
『CEART勧告をめぐるとりくみの到達点について~ILO・ユネスコへの訪問を踏まえて~』
2009年 3月 3日 全日本教職員組合 中央執行委員会

1.全教の東森英男書記長、新堰義昭副委員長、全教弁護団の牛久保秀樹弁護士は、ILO(2月19日)、ユネスコ(同月23日)を訪問しました。通訳を兼ねて、全労連の布施恵輔国際局長が同行しました。これは、ILO・ユネスコ共同専門家委員会(CEART)が、2008年12月8日付で勧告を含む中間報告を全教へ送付した際に、「問題の解決に関連して、その後の前進や継続する困難について貴団体からの追加情報があればそれをできるだけ早期にお送りいただくように」と要請したことに応えたものです。


【見解】2009/02/18
『特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議「審議の中間とりまとめ」——「特別支援教育の更なる充実について」について』

2009年 2月18日 全日本教職員組合 障教部部長 杉浦 洋一

1.文科省は2月12日、「特別支援教育の更なる充実に向けて〜早期からの教育支援の在り方について〜」(特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議:審議の中間とりまとめ)〔以下、中間まとめと表記〕を報道発表し、HPで公表しました。
 
2.この中間まとめは、教育内容づくりにかかわる学校と教育委員会との関係を根本的に転換する位置づけを「個別の教育支援計画」に与えることなど重大な問題をもっています。
 
3.以下、この報告のいくつかの内容と問題点について記述します。全国の地域・学校での早急な検討・論議をよびかけます。

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