全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【談話】2009/05/29
『すべての労働者の賃上げ・雇用確保を求める――給与法成立にあたって――』
2009年 5月29日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久

1.国会は、5月29日、6月支給予定の国家公務員夏季一時金を0・2月削減すること等を内容とする給与法を、自民・公明・民主・国民新党の賛成で可決・成立させました。これは、政治的圧力に屈服した人事院が、5月1日に出した勧告にもとづくものです。全教は、人事院の機能を投げ捨て、勧告ルールを踏みにじり異例の勧告を出したこと、しかも衆参ともわずか1日の委員会審議というきわめて不十分な国会審議で可決したことに抗議するものです。


【談話】2009/05/21
『公立学校共済組合控訴審判決に抗議する』
2009年 5月21日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久

1.東京高等裁判所第7民事部(大谷禎男裁判長)は、本日、全教が提訴していた「公立学校共済組合運営審議会委員任命処分取消等請求事件」について、控訴を棄却する判決を行いました。判決は、裁判所自身が「本件の争点」として整理した3点のうち、「①控訴人らの被侵害利益の有無」を、任命され得る資格を認めつつ「任命される権利又は法律上の利益があるということはできない」と、結論ありきの恣意的かつ乱暴な論理で否定したうえで、「②本件任命の違法性の存否」および「③控訴人らが被った損害」についての判断を放棄したという、きわめて不当なものであり、強く抗議するものです。


【談話】2009/05/13
『グアム協定の強行に抗議し、米軍基地建設への税金投入と辺野古の新基地建設など米軍再編強化に断固反対する』
2009年 5月13日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久

 本日、政府与党は、グアム協定の承認案を、参議院での否決にもかかわらず、両院協議会にもちこみ強行した。


【声明】2009/05/01
『民間賃金引下げに直結する、政治圧力に屈服したルール違反の人事院による夏季一時金の一部支給凍結「勧告」に抗議する』
2009年 5月 1日 全日本教職員組合 中央執行委員会

1.人事院は、5月1日、私たちの反対を押し切って実施した4月7日から24日までの民間調査にもとづき、本年6月支給予定の夏季一時金について、0・2月分、平均で7万7000円を上回る支給凍結を「勧告」しました。この間、人事院は一貫して情勢適応原則にもとづいた調査であると強弁してきましたが、そもそもの火種が自民・公明両党のプロジェクトチームによる一時金引下げの動きであり、これまでの賃金決定ルールを乱暴に踏みにじったという異例の経過をみれば、本日の「勧告」が、人事院にとって公務員の労働基本権制約の「代償機関」としての役割を自ら投げ捨て、政治的圧力に屈服した理不尽なものであることは明らかです。全教は、人事院の「勧告」に断固抗議するとともに、政府が拙速に給与法改定に向けての閣議決定等を行わず、労働組合との誠実な交渉の席につくようもとめるものです。


【アピール】2009/04/10
『子どもたちの成長・発達を保障する教育の営みを壊し、教職員の尊厳を踏みにじる「教員免許更新制」の廃止を展望し、制度に込められたねらいを貫徹させない運動を広げましょう』
中央執行委員会アピール

子どもたちの成長・発達を保障する教育の営みを壊し、教職員の尊厳を踏みにじる「教員免許更新制」の廃止を展望し、制度に込められたねらいを貫徹させない運動を広げましょう


【談話】2009/04/09
『勝利判決を力に、教育の条理にもとづく子どもたちのための教育を推進しよう!――金崎裁判東京高裁勝利判決について』
2009年 4月 9日 全日本教職員組合 障害児教育部長 杉浦 洋一

1.4月9日、東京高等裁判所第7民事部(大谷裁判長)は、金崎裁判について東京都の控訴を棄却するとの判決を下した。教育への支配・介入が強められる中、教育の条理にもとづき子どもたちのための教育を推進しようと奮闘する全国の教職員を励ます判決である。


【談話】2009/04/06
『異例の公務員夏季一時金引下げの動きに反対する』
2009年 4月 6日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久

1.人事院は、本日、突如夏季一時金についての民間調査を4月7日から24日までとりくみ、連休明けにもとりまとめるとの方針を示しました。人事院は、今回の民間調査を、大幅減額が伝えられている民間状況の把握のためであり、一時金引下げを前提にしたものではないとしています。しかし、3月29日の日経新聞が「政府・与党は国家公務員の2009年夏のボーナスを減額する方向で検討に入った」と報道し、4月3日には各紙が「自民・公明両党の『国家公務員の給与の検討に関するプロジェクトチーム』(葉梨康弘座長)は2日、国家公務員の6月の期末手当を減らす法律案を了承した」「1割以上は減るのでは」と報道したように、政府・与党による一時金削減の意図が強く働いており、民間調査を実施することが一時金引下げへの第一歩となることは明らかです。異例の民間調査は、ただちに中止すべきです。


【談話】2009/03/16
『教職員を侮辱する自民党笹川総務会長の「うつ病の先生、気が弱い」発言に抗議する!』
2009年 3月16日 全日本教職員組合 生活権利局長 蟹沢 昭三

 自民党の笹川尭総務会長が14日に大分市であった自民党県連年次大会で、「学校の先生は、うつ病で休業している人が多い。国会議員は一人もいませんよ。気が弱かったら、務まりませんよ」と発言したと報道されました。先日の実習船「えひめ丸」の沈没事故に絡めた問題発言に続くものです。この発言は、うつ病患者への無理解によるものであり、今日の教職員の深刻なメンタルヘルス不全増加の実態から目を背ける、許せない発言です。私たちは、発言を撤回し、教職員と国民に謝罪するよう求めるものです。



【談話】2009/03/16
『自衛隊の海外派兵をなし崩し的に恒久化する「海賊対処法案」に反対する』
2009年 3月16日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 政府は3月13日、ソマリア沖の海賊対策と称して、海上自衛隊の護衛艦を派遣し、さらには自衛隊の武器使用拡大を狙う「海賊対策」新法案を国会に提出することを閣議決定しました。


【談話】2009/03/12
『画期的内容を持つ判決受け、教育の自由・創意・責任を守るたたかいを前進させよう 「こころとからだの学習」裁判東京地裁勝利判決について』

2009年 3月12日 全日本教職員組合 障教部部長 杉浦 洋一

1.2003年7月にはじまる、東京都立七生養護学校(当時)の教育内容に対する都議、都教委、産経新聞社などによる不当な介入・支配に対し、29人の教員と2人の保護者が原告となった裁判「こころとからだの学習裁判」(略称、「ここから裁判」)の判決が、3月12日、東京地裁民事第24部において出されました。

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