全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【談話】2008/11/19
『侵略戦争の賛美を許さず田母神問題の全容解明を求める』 一部訂正 2008/11/20
2008年11月19日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 「我が国が侵略国家だったというのは濡れ衣だ」と歴史を歪曲する論文を発表した田母神俊雄前航空幕僚長の言動が、憲法の平和原則と、侵略と植民地支配を謝罪した村山談話に反するものとして重大な社会問題となっている。

【談話】2008/10/30
『来日調査を踏まえたILO・ユネスコ勧告について』
2008年10月30日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

1.ILO・ユネスコ『教員の地位勧告』の適用を監視・促進する機構である「共同専門家委員会」(以下、CEART)は、4月末に行われた来日調査の調査団報告書と、実情調査を踏まえた勧告を含む中間報告書を、10月29日に公表しました。実情調査を踏まえたCEART報告書は、11月6日から開催されるILO理事会、そしてユネスコ執行委員会に提出され承認されることになっています。

【談話】2008/10/21
『新採教員を支援する教育行政を求める――1年目で退職させられる教員の数値発表に対して』
2008年10月21日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 文部科学省は10月17日、2007年度に採用された教員のうち、2008年度に採用されなかった人数が301人となっていることを発表しました。

【アピール】2008/10/17
『自公政権を終わらせ、教育を国民の手に取り戻そう――総選挙にあたりすべての教職員のみなさんに訴えます』
アピール

自公政権を終わらせ、教育を国民の手に取り戻そう――総選挙にあたりすべての教職員のみなさんに訴えます


【談話】2008/10/09
『平和と人命を政局の駆け引きとするな!民主党の新テロ法案の採決容認に抗議する』
2008年10月 9日 全日本教職員組合 国民共同局長 新堰義昭

 自衛隊がインド洋で行っている米軍艦船などへの給油活動を継続するための新テロ特措法改定案について、民主党は8日、「法案の内容は変わらない。審議は昨年十分尽くした」と早期の採決を容認する方針を決めました。衆院議院運営委員会理事会は、本会議での質疑を省略し、テロ特別委員会で直接審議することを決めました。政府与党は、野党が多数の参院で否決されたとしても、衆院で「3分の2」規定を用いて再可決する構えで、民主党の方針転換で、新テロ法案が早期に成立する見通しとなりました。

【談話】2008/09/25
『「事故米」の学校給食への使用についての全容を解明するとともに、学校給食の安全確保に万全を期すことを求めます』
2008年 9月25日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 三笠フーズをはじめとするメタミドホスなどに汚染された「事故米」による食物汚染は、京都市立の中学校給食に使用されていたことを皮切りに学校給食にも使用していたことが次々と発覚し、本日、新たに香川県、神奈川県、青森県などでの使用も報道されるなど、その影響は全国に波及しようとしている。


【談話】2008/09/12
『「学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会議」における「審議のまとめ」について』
2008年 9月12日 全日本教職員組合 生権局長 蟹澤 昭三

 文部科学省は、昨年の予算要求で教員給与に「メリハリ」をつけるとし、教職調整額に支給率の格差を導入しようとしましたが、現行法制下では認められないということで断念しました。その後、教職調整額制度のあり方について検討をすすめるために「学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会議」(以下、「検討会議」)を設置し、5月29日以降9回の審議を経て、9月8日、「審議のまとめ」(以下、『まとめ』)を公表しました。



【談話】2008/09/10
『大分における教員採用不正等にかかわる県教委調査報告と採用取り消しについて』
2008年 9月10日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 大分県教育委員会が設置した教育行政改革プロジェクトチームは8月29日に「大分県教員採用選考試験等に係る贈収賄事件を受けて」と題する調査結果報告書を公表しました。

【見解】2008/09/02
『財政面からの教育への統制支配を許さず、子ども・父母・国民や教職員の願いを実現するための予算を!――2009年度文部科学省概算要求に対する見解――』
2008年 9月 2日 全日本教職員組合 中央執行委員会

 2009年度政府予算に対する概算要求は、8月29日に締め切られ、一般会計が86兆1300億円(08年度当初予算比3・7%増)、そのうち一般歳出は50兆円を超えています。社会保障関連経費の2200億円抑制、公共事業費の3%削減などを求め47兆8000億円を上限とする財務省の概算要求基準に対し、約3兆円超となっています。

【談話】2008/09/02
『要求実現のたたかいをいっそう強化し、解散・総選挙で政治の転換を――福田首相の辞任表明にあたって――』
2008年 6月30日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 福田首相は9月1日、辞任を表明し、政権を投げ出しました。
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