全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【談話】2009/03/16
『自衛隊の海外派兵をなし崩し的に恒久化する「海賊対処法案」に反対する』
2009年 3月16日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 政府は3月13日、ソマリア沖の海賊対策と称して、海上自衛隊の護衛艦を派遣し、さらには自衛隊の武器使用拡大を狙う「海賊対策」新法案を国会に提出することを閣議決定しました。


【談話】2009/03/12
『画期的内容を持つ判決受け、教育の自由・創意・責任を守るたたかいを前進させよう 「こころとからだの学習」裁判東京地裁勝利判決について』

2009年 3月12日 全日本教職員組合 障教部部長 杉浦 洋一

1.2003年7月にはじまる、東京都立七生養護学校(当時)の教育内容に対する都議、都教委、産経新聞社などによる不当な介入・支配に対し、29人の教員と2人の保護者が原告となった裁判「こころとからだの学習裁判」(略称、「ここから裁判」)の判決が、3月12日、東京地裁民事第24部において出されました。


【提言】2009/03/12
『卒業・入学・進級で子どもたちにつらい思いをさせないための緊急提言』
2009年 3月12日

 
全日本教職員組合
日本高等学校教職員組合
全国私立学校教職員組合連合


 
■ 緊急提言の発表にあたって 
 
 私たち全教・日高教・全国私教連の3教職員組合は、3月8日・9日の2日間、諸団体や専門家の協力を得て、「入学金・授業料・教育費ホットライン」による電話相談を行いました。
 
 このとりくみは、急激な景気悪化によって多数の労働者が職を失い、あるいは経営を破壊されることによって父母・国民が生活破壊に見舞われる状況で、子どもたちの就修学と進路を守る緊急行動の一環として行ったものです。


【談話】2009/03/09
『改訂特別支援学校学習指導要領の告示にあたって』

2009年 3月 9日 全日本教職員組合 障教部部長 杉浦 洋一

 文部科学省は、3月9日改訂特別支援学校学習指導要領を告示しました。特別支援教育制度のもとで各地の特別支援学校では、人的配置のないセンター的な機能の義務づけ、障害種別を超えた特別支援学校化の実質的な進行、教育内容に対する管理・統制の強化などがすすみ、実践的な困難が広がっています。今回の改訂は、これらの困難を解決するどころか一層深刻にするものです。


【見解】2009/03/03
『CEART勧告をめぐるとりくみの到達点について~ILO・ユネスコへの訪問を踏まえて~』
2009年 3月 3日 全日本教職員組合 中央執行委員会

1.全教の東森英男書記長、新堰義昭副委員長、全教弁護団の牛久保秀樹弁護士は、ILO(2月19日)、ユネスコ(同月23日)を訪問しました。通訳を兼ねて、全労連の布施恵輔国際局長が同行しました。これは、ILO・ユネスコ共同専門家委員会(CEART)が、2008年12月8日付で勧告を含む中間報告を全教へ送付した際に、「問題の解決に関連して、その後の前進や継続する困難について貴団体からの追加情報があればそれをできるだけ早期にお送りいただくように」と要請したことに応えたものです。


【見解】2009/02/18
『特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議「審議の中間とりまとめ」——「特別支援教育の更なる充実について」について』

2009年 2月18日 全日本教職員組合 障教部部長 杉浦 洋一

1.文科省は2月12日、「特別支援教育の更なる充実に向けて〜早期からの教育支援の在り方について〜」(特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議:審議の中間とりまとめ)〔以下、中間まとめと表記〕を報道発表し、HPで公表しました。
 
2.この中間まとめは、教育内容づくりにかかわる学校と教育委員会との関係を根本的に転換する位置づけを「個別の教育支援計画」に与えることなど重大な問題をもっています。
 
3.以下、この報告のいくつかの内容と問題点について記述します。全国の地域・学校での早急な検討・論議をよびかけます。


【大会宣言】2009/02/15
『父母・国民とともに、貧困と格差拡大から子どもを守り、子どもの豊かな成長を!憲法を生かし、平和で平等な社会の実現を!さらに大きく強い全教を!』
 アメリカ発の金融危機の影響と大企業による横暴が、日本の経済危機にも及び、その打開策を持たない麻生内閣の支持率は急落し、非正規労働者の労働組合の立ち上げ、「年越し派遣村」など国民の反撃の始まったあらたな政治情勢のもと、全教は2月14、15日、第26回定期大会を東京で開催しました。大会は、貧困と格差拡大の中、すべての労働者・国民と連帯し、子どもと教育を守り、平和で平等な社会を築くため、憲法改悪阻止のたたかいの本格的な構築とともに、総選挙で政治を転換し、私たちの要求実現に向けた運動方針を確立しました。


【特別決議】2009/02/15
『国民のくらしを守り、民主的な教育政策と平和な社会を実現するため、総選挙で政治を変えよう!』
 「子どもの貧困」をテーマにした本が相次いで出版されています。日高教がとりくんだ「高学費・高校つぶし・教育格差」告発ホットラインは、NHKニュースでとりあげられ、教育費の負担に苦しむ保護者からの相談が多数寄せられました。「貧困と格差」が深刻化する中で、「安心と希望の根拠地」である家庭が破壊され、子どもたちが健やかに成長し、学ぶ権利が侵害されています。経済的貧困が親の心をむしばみ、子どもの虐待・ネグレクトが急増し、食事抜きも珍しくありません。担任に「ぼく、犬に生まれたかった。えさもらえてのんびりしていられるから」と語った話に、胸が締め付けられます。経済的理由で、進学を断念したり、変更したりするケースが増加するなど、貧困の「世代間連鎖」も見過ごすことができません。


【談話】2009/02/04
『労働基本権回復を先送りした公務員制度「改革」は認められない――公務員制度改革に係る「工程表」決定にあたって――』
2009年 2月 4日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 政府の国家公務員制度改革推進本部は、2月3日、「公務員制度改革に係る『工程表』」を決定しました。決定された「工程表」は、公務員の労働基本権を制約したまま、代償機関としての人事院の機能さえも「内閣人事・行政管理局(仮称)」に移管するとしたもので、憲法第28条に規定される労働基本権を踏みにじる横暴であると言わざるを得ません。
 全教は、全労連公務員制度闘争本部に結集して、国家公務員制度改革推進本部事務局に対して「工程表」の決定を強行しないよう求めてきた立場から、強く抗議するものです。


【意見】2009/02/03
『「へき地教育振興法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見』
 全教は、「へき地教育振興法施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメントを文科省に示しました。

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