全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【談話】2008/08/29
『全国一斉学力テストの中止をあらためて強く求めます――2008年度「全国一斉学力テスト」の結果公表にあたって』
2008年 8月29日 全日本教職員組合 教文局長 山口隆

 文部科学省は8月29日、「平成20年度全国学力・学習状況調査」(以下、「全国一斉学力テスト」)の結果を公表しました。
 私たちは、「全国一斉学力テスト」は、競争と格差づくりをすすめるものであり、一貫して中止を求めてきましたが、今回の結果公表にあたり、いくつかの重大な問題点を指摘し、あらためて中止を強く求めるものです。


【アピール】2008/08/24
『父母・国民、教職員のみなさん 憲法を生かし、子どものすこやかな成長をはぐくむ教育を、力をあわせてすすめましょう』

父母・国民、教職員のみなさん 憲法を生かし、子どものすこやかな成長をはぐくむ教育を、力をあわせてすすめましょう


【談話】2008/08/11
『「昭和24年事務次官通達『社会科その他、初等および中等教育における宗教の取り扱いについて』」を失効したとする文部科学省の見解と、「学校行事の一環として靖国神社等を訪問してよい」とする閣議決定について』
2008年 8月11日 全日本教職員組合 教文局長 山口隆

 いま、各地で「教育課程説明会」あるいは「伝達講習会」などという名称で、教育行政による改訂学習指導要領の説明会が開かれています。ところがある県で、県教委が「昭和24年事務次官通達『社会科その他、初等および中等教育における宗教の取り扱いについて』」は失効しているという渡海文部科学大臣(当時)答弁、これを受け、「学校行事の一環として靖国神社等を訪問してよい」とする閣議決定を引き出した、自民党平沼赳夫議員の質問趣意書と文部科学省の回答を配布するとしている事態が明らかになっています。

【声明】2008/08/11
『2008年人事院勧告について』
2008年 8月11日 全日本教職員組合 中央執行委員会

1.人事院は8月11日、一般職国家公務員の給与等の勧告と報告を行いました。
 賃金に関する勧告内容は、官民較差は「0・04%、136円」で民間とほぼ均衡しているとして月例給の改善を見送り、一時金も据置きとする一方で、本府省業務調整手当の新設を強行しました。これは、原油の投機的な値上がりの影響で消費者物価指数は前年比で2・0%もの上昇を示し、生活が苦しさを増しているもとで、全国の教職員が切実に期待した賃金改善の要求を踏みにじりながら、霞ヶ関の一部公務員だけを厚遇し、公務員賃金の地方格差をさらに拡大するものです。

【決議】2008/07/11
『どの子にもゆきとどいた教育を保障し、お金の心配なく学べる日本に~教育全国署名運動へのご協力を呼びかけます~』
 「弁当の時間になるとそっといなくなる子がいる」「(友達が)修学旅行にいけないかもしれない」と母親に語る子、「3つ子のうちジャンケンで勝った2人が進学。1人は働いている」「授業料を払えないので高校進学をあきらめた」など、貧困と格差は子どもたちの心に重石となってかぶさっています。

【談話】2008/07/10
『大分県における教員採用・昇進をめぐる汚職報道について』
2008年 7月10日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 大分県における教員採用をめぐる汚職事件は底知れない広がりを示すとともに、組織的犯罪の様相を呈しています。

【要請】2008/07/04
『公立学校共済組合運営審議会委員の任命の撤回と公正任命を求める要請書』
2008年 5月21日
 
文部科学大臣
 渡海紀三朗 様

公立学校共済組合運営審議会委員の任命の撤回と公正任命を求める要請書

全日本教職員組合
中央執行委員長 米浦 正

 公立学校共済組合は、100万人に及ぶ公立学校教職員の医療、年金を中心に、福利厚生全般を担う重要な組織であり、その運営は、組合員の立場にたって適切・公正に行われなければなりません(地方公務員法第41条)。

【談話】2008/07/02
『教育振興基本計画について』
2008年 7月 2日 全日本教職員組合 教文局長 山口隆

 政府は、7月1日、教育振興基本計画を閣議決定しました。

【談話】2008/06/30
『「骨太の方針2008」の閣議決定について』
2008年 6月30日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 6月27日福田内閣は、経済財政諮問会議から「経済財政改革の基本方針2008」(以下「骨太の方針2008」の提出を受け、即日閣議決定しました。

【意見】2008/06/30
『「学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会議」への意見』
 全教は、文科省の求めに応じて「学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会議」で教育調整額等に関する意見を示しました。
 意見では、「教職員の勤務状況は、国による30人学級の実施、抜本的な教職員定数増なしには改善の方向がみえてこない」と指摘。「今回の教育調整額の見直しは、こうした教職員の勤務実態と密接な関連がある」とした上で、労働時間の適正な把握、持ちかえり仕事の解消が必要であり、「『1年単位の変形労働時間制』は導入すべきではない」としました。また教職調整額についても、「少なくとも現行の給与水準が引き下げにならないことが必要」と述べ、「無定量な勤務に歯止めをかけるためには、労基法37条を適用除外にしている現行給特法を抜本的に見直すべき時期に来ている」と指摘しました。

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