全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【談話】2009/01/23
『ソマリア沖海賊対策を口実にした自衛隊の海外派兵に反対する』
2009年 1月23日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 自民・公明両党の「海賊対策等プロジェクト・チーム」は1月22日、現行自衛隊法に基づく「海上警備行動」として、海上自衛隊の艦船をアフリカ・ソマリア沖に派遣することを決定した。まず、自衛隊法の「海上警備行動」として派遣し、さらに「海賊対策新法」を制定しようとしている。
 これは憲法違反の海外派兵を現行法のもとで行おうとするものであり、許されるものではない。


【要請】2009/01/07
『ガザ地区への攻撃を直ちに停止することを要請する』

イスラエル大使館前で
 新年早々、イスラエルはガザ地区への攻撃をエスカレートさせ、3日には地上軍による侵攻を行いました。人口密集地への大規模な攻撃によって、多くの子どもをはじめ、罪のない市民が殺され、傷ついています。
 7日、こうした暴挙に抗議するとともに一刻も早い攻撃停止を求め、イスラエル大使館への抗議・要請緊急行動が行われました。この行動は、安保破棄中央実行委員会が呼びかけたもので、緊急の呼びかけにも係わらず、労働組合、市民団体から約50人が参加。全教、日高教、都教組本部からも多数が参加し、イスラエル大使館に対し、抗議の声を届け、攻撃の即時停止を求めシュプレヒコールを行いました。
 全教は、ガザ地区への攻撃を即時停止を求める要請文をイスラエル大使館に届けました。


【談話】2008/12/26
『教職員の中に増え続ける病気休職者に対応する抜本的な対応策を求める』
2008年12月26日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 文科省は、12月25日、2007年度に全国の公立小中高・障害児学校の教職員で病気休職した者の数が、8060人となり、初めて8000人を超え、過去最高となったことを公表しました。うち、精神性疾患による休職者数は4995人となり、病気休職者数の約62%を占める事態になっています。こうした事態の背景には、長時間過密労働が恒常化している学校現場の実態と教職員への管理統制が強化される中での共同や同僚性が損なわれていることがあることは明らかです。


【声明】2008/12/24
『2009年度政府予算案について』
2008年12月24日 全日本教職員組合 中央執行委員会

 12月24日、政府は2009年度政府予算案を閣議決定しました。アメリカ発の金融危機に端を発した経済危機が、日本経済にも深刻な影響を与え、「派遣切り」などによる失業や、中小企業への貸し渋り、貸しはがしによる倒産を増大させています。こうした中、イギリスが消費税の引き下げを実施し、ドイツやフランスが雇用対策を強化しているように、外需依存、国民生活切り捨ての経済財政運営から、労働者・国民の生活重視、内需主導に切り替えることなしに危機を乗り切ることができないことは明らかです。政府は、国の予算編成を抜本的に切り替え、国民生活重視、雇用や経営を守る予算へと舵を切るべきです。


【声明】2008/12/17
『実情調査を踏まえたCEART勧告について』
2008年12月17日 全日本教職員組合 中央執行委員会

1.ILO事務局から08年12月8日付の手紙とともに、第303回ILO理事会(11月6~21日)で承認されたILO・ユネスコの共同専門家委員会(以下、CEART)の勧告を含む中間報告書(第4次勧告)が全教へ届けられました。これは、4月末に行われたCEART調査団の来日調査を踏まえたもので、その調査団報告書も添付されていました。今回は、文科省と全教だけでなく、CEART調査団のヒアリングに参加した日教組などにも送付されました。この点から見ても、CEART勧告は、日本の教職員組合運動の共有財産と言えます。


【談話】2008/12/12
『「新テロ特措法延長法」の再議決強行に断固抗議する』
2008年12月12日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 与党は本日午後、「3分の2」条項を使って「新テロ特措法延長法案」を再議決する暴挙を、今年1月に続いて行いました。

【談話】2008/11/19
『侵略戦争の賛美を許さず田母神問題の全容解明を求める』 一部訂正 2008/11/20
2008年11月19日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 「我が国が侵略国家だったというのは濡れ衣だ」と歴史を歪曲する論文を発表した田母神俊雄前航空幕僚長の言動が、憲法の平和原則と、侵略と植民地支配を謝罪した村山談話に反するものとして重大な社会問題となっている。

【談話】2008/10/30
『来日調査を踏まえたILO・ユネスコ勧告について』
2008年10月30日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

1.ILO・ユネスコ『教員の地位勧告』の適用を監視・促進する機構である「共同専門家委員会」(以下、CEART)は、4月末に行われた来日調査の調査団報告書と、実情調査を踏まえた勧告を含む中間報告書を、10月29日に公表しました。実情調査を踏まえたCEART報告書は、11月6日から開催されるILO理事会、そしてユネスコ執行委員会に提出され承認されることになっています。

【談話】2008/10/21
『新採教員を支援する教育行政を求める――1年目で退職させられる教員の数値発表に対して』
2008年10月21日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 文部科学省は10月17日、2007年度に採用された教員のうち、2008年度に採用されなかった人数が301人となっていることを発表しました。

【アピール】2008/10/17
『自公政権を終わらせ、教育を国民の手に取り戻そう――総選挙にあたりすべての教職員のみなさんに訴えます』
アピール

自公政権を終わらせ、教育を国民の手に取り戻そう――総選挙にあたりすべての教職員のみなさんに訴えます

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