【アピール】2009/08/23
◆『憲法の精神にもとづき、子どもの権利条約を生かして、どの子も大切にされる教育を――みんなの力をあわせて、２１世紀の未来をひらく教育をつくりましょう――』
　全教も参加する「みんなで２１世紀の未来をひらく教育のつどい―教育研究全国集会２００９」実行委員会は、８月２１日から２３日にかけて東京で開催した「教育のつどい２００９」の成功を受け、アピールを発表しました。


【声明】2009/08/11
◆『２００９年人事院勧告について』
２００９年　８月１１日　全日本教職員組合 中央執行委員会

１．人事院は本日８月１１日、一般職国家公務員の給与等の勧告と報告を行いました。


【談話】2009/08/05
◆『横浜市教育委員会の「つくる会」主導の歴史教科書採択に抗議し、侵略戦争美化の教科書を子どもたちに手渡さないとりくみの強化を』
２００９年　８月　５日　全日本教職員組合 教育文化局長　今谷　賢二

１．横浜市教育委員会は、８月４日、市内１８区のうち８区の市立中学校で２０１０年４月から使う歴史教科書について、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーの主導のもとに編集された自由社版の教科書を採択する決定を行いました。自由社版教科書は、全国的に展開された「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書採択運動にもかかわらず、きわめて少数の自治体でしか採択されていない扶桑社版教科書の「複写」教科書とさえ称されるものです。この点では、自由社版教科書は扶桑社版の問題点をそのまま引き継いでいるうえに、戦争の美化・正当化という特徴をいっそう色濃くしています。さらに、「複写」教科書の問題は、その著作権をめぐる裁判ともなっており、子どもや教育そっちのけの争いが続けられている点も見逃せません。だからこそ、自由社版教科書の採択は全国で初めてのものであり、今回の決定による８区・７１校では、学年あたり１万３０００人を超える中学生に使用させることを意味し、このような暴挙は許されるものではありません。多くの父母・市民の反対の声、韓国をはじめアジアの人々や団体からの懸念の声が広がる中で、これらの声を聞こうともせずに、採択を強行した横浜市教育委員会の暴挙に、厳重なる抗議の意思を表明し、採択の撤回、やり直しを強く求めます。



【アピール】2009/07/30
◆『国民の手で自公政治を終わらせる歴史的な総選挙に全国からの総決起を――総選挙期間中に開催される「教育のつどい２００９」に呼応した教育総対話運動の推進を』
　全教は、８月１８日公示、８月３０日投票でたたかわれる総選挙への総決起と総選挙期間中に開催される「教育のつどい２００９」に呼応した教育総対話運動の推進をすべての組合員に呼びかける中央執行委員会アピールを発表しました。


【談話】2009/07/21
◆『くらし・教育・平和の願いを結集し総選挙で政治の根本的転換を――第１７１回通常国会の閉会、衆議院の解散にあたって』
２００９年　７月２１日　全日本教職員組合 書記長　北村 佳久

　本日、麻生首相は衆議院を解散し、第１７１回通常国会が終了しました。国民からすでに不信任をつきつけられた麻生内閣が国会を解散し国民の審判を仰ぐことは当然です。


【談話】2009/06/24
◆『「骨太の方針２００９」の閣議決定について』
２００９年　６月２４日　全日本教職員組合 書記長　北村 佳久

１．６月２３日、麻生内閣は、経済財政諮問会議から「経済財政改革の基本方針２００９～安心・活力・責任～」（以下「骨太の方針２００９」）の提出を受け、即日閣議決定した。


【談話】2009/06/19
◆『憲法９条違反の「海賊対処」派兵法の衆議院再議決に抗議し、自衛隊の海外派兵と武力行使に断固反対する』
２００９年　６月１９日　全日本教職員組合 書記長　北村 佳久

　本日、政府・与党は、憲法９条違反の「海賊対処」派兵法案を、参議院での否決にもかかわらず、衆議院で３分の２の多数議席の力をもって再議決を強行した。慎重審議と廃案を求める世論に背を向け、議決を強行したことに、厳しく抗議する。また、海賊対処の海外派兵を政府に提案し、「自衛官が現場で安心して武力を行使できるようにしてほしい」（4/23衆院特別委員会）とまで述べて成立に手を貸してきた民主党の責任についても、厳しく糾弾する。


【声明】2009/06/11
◆『憲法９条の改悪をねらう憲法審査会規程の採決強行に抗議する――憲法審査会を始動させないことを強く要求する――』
２００９年　６月１１日　全日本教職員組合 中央執行委員会

１．本日、与党の自民・公明党が、衆議院議院運営委員会並びに衆議院本会議において、衆議院憲法審査会規程の採決を強行したことに、厳しく抗議する。


【談話】2009/06/04
◆『文科省は摘発・排除の人事政策をあらため、新採教員の成長を支えよ！――高橋分限免職処分取消の大阪高裁判決にあたって――』
２００９年　６月　４日　全日本教職員組合 書記長　北村 佳久

　大阪高等裁判所第１０民事部（赤西芳文裁判長）は、６月４日、京都市が２００５年３月３１日付で強行した高橋智和さんへの分限免職処分を取消す判決を言い渡しました。これは、京都地裁判決につづくものであり、この間の京都市教組と「高橋さんの不当処分撤回闘争を支援する会」に結集されたみなさん、支援を続けてこられた全国の教職員のみなさんの奮闘に心から敬意を表するとともに、京都市が判決に従い、上告せずに１日も早く高橋さんを職場復帰させることを強く求めるものです。


【談話】2009/05/29
◆『すべての労働者の賃上げ・雇用確保を求める――給与法成立にあたって――』
２００９年　５月２９日　全日本教職員組合 書記長　北村 佳久

１．国会は、５月２９日、６月支給予定の国家公務員夏季一時金を０・２月削減すること等を内容とする給与法を、自民・公明・民主・国民新党の賛成で可決・成立させました。これは、政治的圧力に屈服した人事院が、５月１日に出した勧告にもとづくものです。全教は、人事院の機能を投げ捨て、勧告ルールを踏みにじり異例の勧告を出したこと、しかも衆参ともわずか１日の委員会審議というきわめて不十分な国会審議で可決したことに抗議するものです。