全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【見解】2008/06/10
『子どもたちや学校の現実を見ず、教育予算増・教職員定数増に背を向ける09年度予算編成についての財政審「建議」を批判する』
2008年 6月10日 全日本教職員組合 中央執行委員会

大企業優遇・消費税増税と軍事優先、国民生活破壊の逆立ち財政は、根本的に見直すべき 
 財政制度等審議会(会長:西室泰三東京証券取引所グループ取締役会長)は、6月3日「平成21年度予算編成の基本的考え方について」(以下、「建議」)をとりまとめ、額賀財務相に提出しました。
 「建議」は、「骨太の方針2006」にもとづく「成長力強化と財政健全化を車の両輪」とする「構造改革」路線の推進とともに、「安定的な財源」として消費税の増税を強く求めるなど、さまざまな優遇措置で減税されている大企業には負担増を求めず、国民だけに負担を強いるものとなっています。

【要請】2008/05/21
『公立学校共済組合運営審議会委員および理事の任期途中における「密室交替」の中止を求める申し入れ』
2008年 5月21日
 
文部科学大臣
 渡海紀三朗 様

公立学校共済組合運営審議会委員および理事の
任期途中における「密室交替」の中止を求める申し入れ

全日本教職員組合
中央執行委員長 米浦 正

 全教が文部科学大臣と公立学校共済組合理事長を相手に、公立学校共済組合運営審議会委員および理事の任命の不当性を訴えた裁判の東京地裁判決において「3月に開催される定期大会において、日教組の役職者が交代し、日教組出身の運営審議会委員及び理事は、当該交代に応じて、任期途中である4月の第2週ころに運営審議会委員及び理事を辞任していることが認められる」と、任期満了を待たず特定団体の役員交替という事情にもとづいて、任期途中に運営審議会委員および理事が交代してきたという経過が明らかになっています。

【見解】2008/04/30
『ILO・ユネスコ調査団のヒアリングを終えて』
2008年 4月30日 全日本教職員組合 中央執行委員会

1.「指導力不足教員」人事管理や新教職員評価制度などにおいて、ILO・ユネスコ『教員の地位勧告』が遵守されているか実情を調査するため来日していたILO・ユネスコ共同専門家委員会(CEART)調査団は、4月21~28日の調査日程を終えました。受け入れを了承した文部科学省と周到な準備をされたILO駐日代表部に心から敬意を表するものです。

【談話】2008/04/23
『京都市教組超勤訴訟の地裁判決について』
2008年 4月23日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 京都市教職員組合の組合員9名が2004年に京都市を相手取り、過重な超過勤務の是正を求めていた裁判で京都地方裁判所は本日、月100時間を超える超過勤務を強制された原告1名に、安全配慮義務違反として55万円の慰謝料を支払うことを命じる判決を言い渡しました。

【談話】2008/04/21
『父母や教職員の願いに反する「教育振興基本計画について(答申)」を抜本的に見直し、教職員定数増など教育条件整備のための予算の拡充を求めます―中教審「教育振興基本計画について~『教育立国』の実現に向けて(答申)」について―』
2008年 4月21日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 中教審は、4月18日総会を開催し、改悪教育基本法に基づく「教育振興基本計画について(答申)」(以下「答申」)を決定し、文部科学大臣に提出しました。
 「答申」は、道徳教育について「学習指導要領の趣旨を踏まえた」という文言を新たに加え、「適切な教材が教科書に準じたもの」として活用されるよう「国庫補助制度」を創設するなど、政府の教育内容への介入をいっそう深めようとするものとなっています。さらに、教育予算増、教職員定数増については、具体的な数値もなく、少人数学級にいたっては記述すらされていません。また、「小中学校の耐震化1万棟」も地方自治体に「要請する」として、国の責任も明確にされていません。

【談話】2008/04/07
『「中央教育審議会『教育振興基本計画について(答申案)』」について』
2008年 4月 7日 全日本教職員組合 教文局長 山口 隆

 中央教育審議会(以下、中教審)は、4月2日、教育振興基本計画特別部会を開催し、「中央教育審議会『教育振興基本計画について(答申案)』」(以下、答申案)をまとめました。
 教育振興基本計画について、私たちは、現場からの要望をふまえ、これまで中教審がおこなったヒアリングの場でも、①政府の教育に対する不介入の原則に立つこと、②子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるため、子どもの実態、学校の実態をふまえた教育条件整備に限定して、具体的な計画を立案すべき、という2つのことを求めて意見表明をおこなってきました。
 しかし、答申案はこれにそむき、2つの重大問題を持つものとなっています。

【声明】2008/04/03
『ILO・ユネスコ調査団の来日を歓迎する』
2008年 4月 3日 全日本教職員組合 中央執行委員会

1.ILO・ユネスコは3月3日、教職員評価による賃金・処遇反映など日本の教職員政策の実情を調査するため、4月21~28日の予定で、調査団を派遣することを全教へ連絡してきました。ILO・ユネスコ「教員の地位勧告」の適用を監視・促進する機構である「共同専門家委員会」(以下、CEART)が調査団を派遣することは、昨年の5月に明らかにされていましたが、前例のないことであり、ILOとユネスコの調整、日本政府との折衝が手間取り、ようやく具体化されることになったものです。このことは、「指導力不足教員」人事管理システムや新教職員評価制度において、国際基準である「教員の地位勧告」が遵守されていないとして、全教が2002年6月に申し立てを行い、この間にだされたCEART勧告を受けての措置です。

【談話】2008/04/02
『映画「靖国 YASUKUNI」への政治介入に抗議する』
2008年 4月 2日 全日本教職員組合 国民共同局長 新堰義昭

 4月12日公開の靖国神社をめぐる日中合作のドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」(李纓【リ・イン】監督)について、上映を予定していた映画館が相次いで上映をとりやめるという異常事態がおきていることが報道された。

【INDEX】2008/03/31
≪≪≪INDEX 声明・見解・談話・要求書 2007年度(2007年10月~2008年 3月)≫≫≫
≪2008年 3月≫

2008/03/28 【談話】『学習指導要領の官報告示について』
 全教は、文部科学省が3月28日、小中学校の改訂学習指導要領(以下、新学習指導要領)を官報告示したことを受け、「2月15日に示された案の段階から、より踏み込んだ改悪を行っており、重大な問題を持つもの」だとする談話を発表しました。 

2008/03/14 【談話】『時間外勤務に関する措置要求の人事委員会判定取消裁判 さいたま地裁の不当判決に抗議する』
 全教は、さいたま地裁が埼教組・川口市教組の時間外勤務に関した措置要求に対する人事委員会判定の取り消しを求めた裁判で原告の請求を棄却する不当な判決を下したことについて、談話を発表しました。 

2008/03/12 【要請】『全教2008年春闘要求書』
 全教は、去る2月9日から11日に第25回定期大会を開催し、2008年春闘方針とともに、2008年春闘要求を決定。3月12日、文科省に対して春闘要求書を提出しました。



【談話】2008/03/28
『学習指導要領の官報告示について』
2008年 3月28日 全日本教職員組合 教文局長 山口 隆

 文部科学省は3月28日、小中学校の改訂学習指導要領(以下、新学習指導要領)を官報告示しました。この新学習指導要領は、マスコミからも、「異例の修正」(3月28日付「朝日新聞」)と報道されているように、2月15日に示された案の段階から、より踏み込んだ改悪を行っており、重大な問題を持つものです。

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