全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【談話】2008/10/09
『平和と人命を政局の駆け引きとするな!民主党の新テロ法案の採決容認に抗議する』
2008年10月 9日 全日本教職員組合 国民共同局長 新堰義昭

 自衛隊がインド洋で行っている米軍艦船などへの給油活動を継続するための新テロ特措法改定案について、民主党は8日、「法案の内容は変わらない。審議は昨年十分尽くした」と早期の採決を容認する方針を決めました。衆院議院運営委員会理事会は、本会議での質疑を省略し、テロ特別委員会で直接審議することを決めました。政府与党は、野党が多数の参院で否決されたとしても、衆院で「3分の2」規定を用いて再可決する構えで、民主党の方針転換で、新テロ法案が早期に成立する見通しとなりました。

【談話】2008/09/25
『「事故米」の学校給食への使用についての全容を解明するとともに、学校給食の安全確保に万全を期すことを求めます』
2008年 9月25日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 三笠フーズをはじめとするメタミドホスなどに汚染された「事故米」による食物汚染は、京都市立の中学校給食に使用されていたことを皮切りに学校給食にも使用していたことが次々と発覚し、本日、新たに香川県、神奈川県、青森県などでの使用も報道されるなど、その影響は全国に波及しようとしている。


【談話】2008/09/12
『「学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会議」における「審議のまとめ」について』
2008年 9月12日 全日本教職員組合 生権局長 蟹澤 昭三

 文部科学省は、昨年の予算要求で教員給与に「メリハリ」をつけるとし、教職調整額に支給率の格差を導入しようとしましたが、現行法制下では認められないということで断念しました。その後、教職調整額制度のあり方について検討をすすめるために「学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会議」(以下、「検討会議」)を設置し、5月29日以降9回の審議を経て、9月8日、「審議のまとめ」(以下、『まとめ』)を公表しました。



【談話】2008/09/10
『大分における教員採用不正等にかかわる県教委調査報告と採用取り消しについて』
2008年 9月10日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 大分県教育委員会が設置した教育行政改革プロジェクトチームは8月29日に「大分県教員採用選考試験等に係る贈収賄事件を受けて」と題する調査結果報告書を公表しました。

【見解】2008/09/02
『財政面からの教育への統制支配を許さず、子ども・父母・国民や教職員の願いを実現するための予算を!――2009年度文部科学省概算要求に対する見解――』
2008年 9月 2日 全日本教職員組合 中央執行委員会

 2009年度政府予算に対する概算要求は、8月29日に締め切られ、一般会計が86兆1300億円(08年度当初予算比3・7%増)、そのうち一般歳出は50兆円を超えています。社会保障関連経費の2200億円抑制、公共事業費の3%削減などを求め47兆8000億円を上限とする財務省の概算要求基準に対し、約3兆円超となっています。

【談話】2008/09/02
『要求実現のたたかいをいっそう強化し、解散・総選挙で政治の転換を――福田首相の辞任表明にあたって――』
2008年 6月30日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 福田首相は9月1日、辞任を表明し、政権を投げ出しました。

【談話】2008/08/29
『全国一斉学力テストの中止をあらためて強く求めます――2008年度「全国一斉学力テスト」の結果公表にあたって』
2008年 8月29日 全日本教職員組合 教文局長 山口隆

 文部科学省は8月29日、「平成20年度全国学力・学習状況調査」(以下、「全国一斉学力テスト」)の結果を公表しました。
 私たちは、「全国一斉学力テスト」は、競争と格差づくりをすすめるものであり、一貫して中止を求めてきましたが、今回の結果公表にあたり、いくつかの重大な問題点を指摘し、あらためて中止を強く求めるものです。


【アピール】2008/08/24
『父母・国民、教職員のみなさん 憲法を生かし、子どものすこやかな成長をはぐくむ教育を、力をあわせてすすめましょう』

父母・国民、教職員のみなさん 憲法を生かし、子どものすこやかな成長をはぐくむ教育を、力をあわせてすすめましょう


【談話】2008/08/11
『「昭和24年事務次官通達『社会科その他、初等および中等教育における宗教の取り扱いについて』」を失効したとする文部科学省の見解と、「学校行事の一環として靖国神社等を訪問してよい」とする閣議決定について』
2008年 8月11日 全日本教職員組合 教文局長 山口隆

 いま、各地で「教育課程説明会」あるいは「伝達講習会」などという名称で、教育行政による改訂学習指導要領の説明会が開かれています。ところがある県で、県教委が「昭和24年事務次官通達『社会科その他、初等および中等教育における宗教の取り扱いについて』」は失効しているという渡海文部科学大臣(当時)答弁、これを受け、「学校行事の一環として靖国神社等を訪問してよい」とする閣議決定を引き出した、自民党平沼赳夫議員の質問趣意書と文部科学省の回答を配布するとしている事態が明らかになっています。

【声明】2008/08/11
『2008年人事院勧告について』
2008年 8月11日 全日本教職員組合 中央執行委員会

1.人事院は8月11日、一般職国家公務員の給与等の勧告と報告を行いました。
 賃金に関する勧告内容は、官民較差は「0・04%、136円」で民間とほぼ均衡しているとして月例給の改善を見送り、一時金も据置きとする一方で、本府省業務調整手当の新設を強行しました。これは、原油の投機的な値上がりの影響で消費者物価指数は前年比で2・0%もの上昇を示し、生活が苦しさを増しているもとで、全国の教職員が切実に期待した賃金改善の要求を踏みにじりながら、霞ヶ関の一部公務員だけを厚遇し、公務員賃金の地方格差をさらに拡大するものです。
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