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声明・見解・談話
【INDEX】2008/03/31
≪≪≪INDEX 声明・見解・談話・要求書 2007年度(2007年10月~2008年 3月)≫≫≫
≪2008年 3月≫

2008/03/28 【談話】『学習指導要領の官報告示について』
 全教は、文部科学省が3月28日、小中学校の改訂学習指導要領(以下、新学習指導要領)を官報告示したことを受け、「2月15日に示された案の段階から、より踏み込んだ改悪を行っており、重大な問題を持つもの」だとする談話を発表しました。 

2008/03/14 【談話】『時間外勤務に関する措置要求の人事委員会判定取消裁判 さいたま地裁の不当判決に抗議する』
 全教は、さいたま地裁が埼教組・川口市教組の時間外勤務に関した措置要求に対する人事委員会判定の取り消しを求めた裁判で原告の請求を棄却する不当な判決を下したことについて、談話を発表しました。 

2008/03/12 【要請】『全教2008年春闘要求書』
 全教は、去る2月9日から11日に第25回定期大会を開催し、2008年春闘方針とともに、2008年春闘要求を決定。3月12日、文科省に対して春闘要求書を提出しました。



【談話】2008/03/28
『学習指導要領の官報告示について』
2008年 3月28日 全日本教職員組合 教文局長 山口 隆

 文部科学省は3月28日、小中学校の改訂学習指導要領(以下、新学習指導要領)を官報告示しました。この新学習指導要領は、マスコミからも、「異例の修正」(3月28日付「朝日新聞」)と報道されているように、2月15日に示された案の段階から、より踏み込んだ改悪を行っており、重大な問題を持つものです。


【談話】2008/03/14
『時間外勤務に関する措置要求の人事委員会判定取消裁判 さいたま地裁の不当判決に抗議する』
2008年 3月14日 全日本教職員組合 生権局長 蟹沢 昭三

 昨日、埼教組川口市教組の時間外勤務に関する措置要求に対する人事委員会判定の取り消しを求めた裁判で、さいたま地裁は、原告の請求を棄却する不当な判決を下しました。


【要請】2008/03/12
『全教2008年春闘要求書』②/2
 全教は、去る2月9日から11日に第25回定期大会を開催し、2008年春闘方針とともに、2008年春闘要求を決定。3月12日、文科省に対して春闘要求書を提出しました。


【要請】2008/03/12
『全教2008年春闘要求書』①/2
 全教は、去る2月9日から11日に第25回定期大会を開催し、2008年春闘方針とともに、2008年春闘要求を決定。3月12日、文科省に対して春闘要求書を提出しました。


【声明】2008/02/29
『新採用者の分限免職処分を取り消した京都地裁判決を受けて』
2008年 2月29日 全日本教職員組合 中央執行委員会

 2月28日、京都地方裁判所(中村隆次裁判長)は、京都市教委が条件附採用期間終了時に元洛央小学校の高橋智和さんに下した分限免職処分を取り消す判決を言い渡しました。


【意見】2008/02/26
『「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令案及び免許状更新講習規則案について」の意見』
 全教は、「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令案及び免許状更新講習規則案について」に関するパブリックコメントを文科省に示しました。


【談話】2008/02/25
『当然の判決である東京地裁判決を認めさせ、都教委に控訴を断念させよう』
2008年 2月25日 全日本教職員組合 障教部部長 杉浦 洋一

1.本日13時10分、東京地裁民事第36部、渡邉裁判長は、被告東京都に対し、東京都教育委員会が平成15年9月11日付で原告金崎満さんに出した、「停職1カ月の懲戒処分」と、「東京都公立学校長を解く旨の分限処分」を取り消すことを求める判決を行いました。


【談話】2008/02/15
『改訂学習指導要領案について』
2008年 2月15日 全日本教職員組合 教文局長 山口 隆

 文部科学省は、本日、小学校と中学校の改訂学習指導要領案および幼稚園教育要領案を発表しました。
 今回の学習指導要領案(以下、改訂案)は、改悪教育基本法強行、学校教育法など教育改悪3法強行後はじめての改訂となるものです。そのことを改訂案自身も、総則の冒頭(幼稚園教育要領においては、総則1の2)において、これまでは「法令及びこの章以下に示すところに従い」としていたものを「教育基本法及び学校教育法その他の法令ならびにこの章以下に示すところに従い」と明記しています。
 改悪教育基本法、改悪学校教育法は、教育に対する国のコントロールを強め、「愛国心」をはじめとする徳目を子どもに押しつけるという重大問題をもつものですが、改訂案は、その具体化そのものであり、以下に述べる重大な問題点を持つものです。


【談話】2008/02/12
『文部科学省による「教員への時間外勤務手当」報道にかかわって』
2008年 2月12日 全日本教職員組合 生権局長 蟹沢昭三

 2月9日の「時事通信」によれば、文部科学省は「勤務の負担に応じて(教職)調整額を増減させる改革案を検討したが、法的な問題から断念」し、「教員給与に、時間外勤務手当を導入する方向で検討に入った」と報道されました。
 このとおりとすれば、長時間過密労働の解消を求める私たちのとりくみに対して「勤務時間管理になじまない」として、慢性的な長時間過密労働を放置してきた文部行政のゆきづまりの結果を反映したものです。残業時間数に応じた手当を排しながら、「勤務時間の内外を問わず包括的に」評価した現行の教職調整額4%一律支給を見直し、役割や職に応じて差別支給しようとした文科省の概算要求案の考え方が、論理上の矛盾で破綻したといえます。
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