全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【要請】2008/07/04
『公立学校共済組合運営審議会委員の任命の撤回と公正任命を求める要請書』
2008年 5月21日
 
文部科学大臣
 渡海紀三朗 様

公立学校共済組合運営審議会委員の任命の撤回と公正任命を求める要請書

全日本教職員組合
中央執行委員長 米浦 正

 公立学校共済組合は、100万人に及ぶ公立学校教職員の医療、年金を中心に、福利厚生全般を担う重要な組織であり、その運営は、組合員の立場にたって適切・公正に行われなければなりません(地方公務員法第41条)。

【談話】2008/07/02
『教育振興基本計画について』
2008年 7月 2日 全日本教職員組合 教文局長 山口隆

 政府は、7月1日、教育振興基本計画を閣議決定しました。

【談話】2008/06/30
『「骨太の方針2008」の閣議決定について』
2008年 6月30日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 6月27日福田内閣は、経済財政諮問会議から「経済財政改革の基本方針2008」(以下「骨太の方針2008」の提出を受け、即日閣議決定しました。

【意見】2008/06/30
『「学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会議」への意見』
 全教は、文科省の求めに応じて「学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会議」で教育調整額等に関する意見を示しました。
 意見では、「教職員の勤務状況は、国による30人学級の実施、抜本的な教職員定数増なしには改善の方向がみえてこない」と指摘。「今回の教育調整額の見直しは、こうした教職員の勤務実態と密接な関連がある」とした上で、労働時間の適正な把握、持ちかえり仕事の解消が必要であり、「『1年単位の変形労働時間制』は導入すべきではない」としました。また教職調整額についても、「少なくとも現行の給与水準が引き下げにならないことが必要」と述べ、「無定量な勤務に歯止めをかけるためには、労基法37条を適用除外にしている現行給特法を抜本的に見直すべき時期に来ている」と指摘しました。


【見解】2008/06/10
『子どもたちや学校の現実を見ず、教育予算増・教職員定数増に背を向ける09年度予算編成についての財政審「建議」を批判する』
2008年 6月10日 全日本教職員組合 中央執行委員会

大企業優遇・消費税増税と軍事優先、国民生活破壊の逆立ち財政は、根本的に見直すべき 
 財政制度等審議会(会長:西室泰三東京証券取引所グループ取締役会長)は、6月3日「平成21年度予算編成の基本的考え方について」(以下、「建議」)をとりまとめ、額賀財務相に提出しました。
 「建議」は、「骨太の方針2006」にもとづく「成長力強化と財政健全化を車の両輪」とする「構造改革」路線の推進とともに、「安定的な財源」として消費税の増税を強く求めるなど、さまざまな優遇措置で減税されている大企業には負担増を求めず、国民だけに負担を強いるものとなっています。

【要請】2008/05/21
『公立学校共済組合運営審議会委員および理事の任期途中における「密室交替」の中止を求める申し入れ』
2008年 5月21日
 
文部科学大臣
 渡海紀三朗 様

公立学校共済組合運営審議会委員および理事の
任期途中における「密室交替」の中止を求める申し入れ

全日本教職員組合
中央執行委員長 米浦 正

 全教が文部科学大臣と公立学校共済組合理事長を相手に、公立学校共済組合運営審議会委員および理事の任命の不当性を訴えた裁判の東京地裁判決において「3月に開催される定期大会において、日教組の役職者が交代し、日教組出身の運営審議会委員及び理事は、当該交代に応じて、任期途中である4月の第2週ころに運営審議会委員及び理事を辞任していることが認められる」と、任期満了を待たず特定団体の役員交替という事情にもとづいて、任期途中に運営審議会委員および理事が交代してきたという経過が明らかになっています。

【見解】2008/04/30
『ILO・ユネスコ調査団のヒアリングを終えて』
2008年 4月30日 全日本教職員組合 中央執行委員会

1.「指導力不足教員」人事管理や新教職員評価制度などにおいて、ILO・ユネスコ『教員の地位勧告』が遵守されているか実情を調査するため来日していたILO・ユネスコ共同専門家委員会(CEART)調査団は、4月21~28日の調査日程を終えました。受け入れを了承した文部科学省と周到な準備をされたILO駐日代表部に心から敬意を表するものです。

【談話】2008/04/23
『京都市教組超勤訴訟の地裁判決について』
2008年 4月23日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 京都市教職員組合の組合員9名が2004年に京都市を相手取り、過重な超過勤務の是正を求めていた裁判で京都地方裁判所は本日、月100時間を超える超過勤務を強制された原告1名に、安全配慮義務違反として55万円の慰謝料を支払うことを命じる判決を言い渡しました。

【談話】2008/04/21
『父母や教職員の願いに反する「教育振興基本計画について(答申)」を抜本的に見直し、教職員定数増など教育条件整備のための予算の拡充を求めます―中教審「教育振興基本計画について~『教育立国』の実現に向けて(答申)」について―』
2008年 4月21日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 中教審は、4月18日総会を開催し、改悪教育基本法に基づく「教育振興基本計画について(答申)」(以下「答申」)を決定し、文部科学大臣に提出しました。
 「答申」は、道徳教育について「学習指導要領の趣旨を踏まえた」という文言を新たに加え、「適切な教材が教科書に準じたもの」として活用されるよう「国庫補助制度」を創設するなど、政府の教育内容への介入をいっそう深めようとするものとなっています。さらに、教育予算増、教職員定数増については、具体的な数値もなく、少人数学級にいたっては記述すらされていません。また、「小中学校の耐震化1万棟」も地方自治体に「要請する」として、国の責任も明確にされていません。

【談話】2008/04/07
『「中央教育審議会『教育振興基本計画について(答申案)』」について』
2008年 4月 7日 全日本教職員組合 教文局長 山口 隆

 中央教育審議会(以下、中教審)は、4月2日、教育振興基本計画特別部会を開催し、「中央教育審議会『教育振興基本計画について(答申案)』」(以下、答申案)をまとめました。
 教育振興基本計画について、私たちは、現場からの要望をふまえ、これまで中教審がおこなったヒアリングの場でも、①政府の教育に対する不介入の原則に立つこと、②子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるため、子どもの実態、学校の実態をふまえた教育条件整備に限定して、具体的な計画を立案すべき、という2つのことを求めて意見表明をおこなってきました。
 しかし、答申案はこれにそむき、2つの重大問題を持つものとなっています。
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