全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【声明】2008/02/12
『沖縄での米海兵隊員による少女暴行事件に怒りを込めて抗議する』
2008年 2月12日 全日本教職員組合 中央執行委員会

 また、起こってはならない出来事が報道されました。
 沖縄署は12日、中学生の少女(14歳)を暴行したとして、強姦の疑いで、米海兵隊所属の容疑者(38歳)を逮捕しました。多感な思春期の少女に対する暴行は、子どもの夢をうばい、人権を蹂躙する重大な犯罪であり、断じて許すことはできません。満身の怒りを込めて抗議するとともに、厳正なる処分を要求するものです。

【大会宣言】2008/02/11
『憲法を守り生かし、改悪教育基本法の具体化を許さず、父母・国民とともに、子どもの豊かな成長と、平和な社会の実現を!そのため、全教を飛躍的に大きく強くしよう!』
大会宣言

 
 2007年参議院選後、安倍政権が崩壊し、薬害肝炎救済法成立など、国民の声が政治を動かすというあらたな政治情勢のもと、全教は第25回定期大会を東京で開催しました。大会は、改悪教育基本法強行後初めての学習指導要領改訂による、ますますの「競争と管理、格差づくり」を許さず、さらに子どもと教育を守り、平和な社会を築くため、憲法改悪阻止のたたかいの本格的な構築にむけた方針を確立しました。そして、この歴史的なたたかいを保障する財政基盤を確立する「3億円基金」のとりくみを決定しました。


【談話】2008/02/06
『管理支配を強める一方で、子どもと向き合う教職員の保障につながらない義務教育標準法「改正」案に反対し、「新たな職」の設置を許さないとりくみに全力を!』
2008年 2月 6日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 政府は2月1日、昨年の通常国会での学校教育法の改悪で新設された主幹教諭を、08年度から全国の公立小中学校に配置するために義務教育標準法「改正」案(以下「改正」案)を閣議決定した。
 法案の趣旨は、主幹教諭を置く学校について、「特別の配慮を必要とする事情」のある場合に教職員の数を加配できるとするものである。
 しかし、報道されているように、この加配が「授業負担を学校内の一般教諭で肩代わりできない場合に限る」とすれば、「子どもと向き合う時間の確保」どころか、わずかばかりの増員と引き換えに、多くの学校で主幹教諭以外の教職員に負担がしわ寄せされる危惧はぬぐえないものである。

【談話】2008/02/01
『日教組教研会場問題について』
2008年 2月 1日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 報道によれば、日教組は、2月2日に全国教研集会の全体集会会場に使用を予定していた東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪が使用を拒否したことによって、全体集会を中止することになったといわれています。

【談話】2008/02/01
『「教育再生会議」最終報告について』
2008年 2月 1日 全日本教職員組合 教文局長 山口 隆

 「教育再生会議」は、1月31日、最終報告をとりまとめ、福田首相に提出しました。
 最終報告は、これまで「教育再生会議」が行ってきた第1次から第3次までの報告をまとめたものとなっていますが、中教審でさえ見送った「徳育の教科化」をあらためて強調するなど、改悪教育基本法の具体化を促進するものです。
 これも含め、「教育再生会議」のこれまでの報告の内容は、改悪教育基本法の具体化そのものです。それは、時の政府による教育への介入を強めるとともに、「競争と管理、格差づくり」によって子どもと教育をいっそう困難にするものであり、私たちは、厳しくこれを批判してきました。

【意見】2008/01/22
『「指導が不適切な教員に対する人事管理システム」に関するガイドラインについての中間整理(案)に対する意見』
 全教は、「指導が不適切な教員に対する人事管理システムに関するガイドライン」に関するパブリックコメントを文科省に示しました。


【見解】2008/01/22
『中央教育審議会「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」答申について』
2008年 1月22日 全日本教職員組合 中央執行委員会

 中央教育審議会(中教審)は、1月17日に総会を開催し、「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」答申(以下、「答申」)をまとめ、学習指導要領改訂にかかわる答申とともに、文部科学大臣に提出しました。

【見解】2008/01/17
『中央教育審議会『幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について』答申について』
2008年 1月17日 全日本教職員組合 中央執行委員会

 中央教育審議会(以下、中教審)は、1月17日に総会を開催し、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」答申(以下、「答申」)をまとめ、文部科学大臣に提出しました。
 「答申」は、中教審教育課程部会の「審議のまとめ」とほとんどかわらないものとなっています。全教は11月に出された「審議のまとめ」の際にも、教文局長談話で見解を述べていますが、「答申」にあたり、あらためて見解を明らかにするものです。


【談話】2008/01/11
『新テロ特措法の衆議院での再可決に強く抗議する』
2008年 1月11日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 本日、政府、与党は衆議院本会議で、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ特措法案の再可決を強行しました。テロ根絶に役立たず、逆行する新テロ特措法を、民意を無視し、憲法の例外規定である「3分の2」条項で再可決したことは、まさに歴史的暴挙であり、満身の怒りをこめて抗議するものです。

【談話】2007/12/27
『高校歴史教科書への沖縄戦記述についての訂正申請にかかわる審議会報告に抗議し、あらためて検定意見の撤回と記述の回復を要求します』
2007年12月27日 全日本教職員組合 教文局長 山口 隆

 文部科学省の教科用図書検定調査審議会は、12月26日、沖縄戦記述に関して各教科書出版社から提出されていた訂正申請について「平成18年度検定決定高等学校日本史教科書の訂正申請に関する意見に係る調査審議について(報告)」(以下、「報告」)を発表しました。
 「報告」は、「集団自決」について、「日本軍によって追い込まれた」など「軍の関与」を示す記述は認めているものの、最大の焦点であった「軍の強制」は認めない不当なものとなっています。私たちは、今回の「報告」に対し、怒りをこめて抗議するものです。
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