全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【談話】2008/04/21
『父母や教職員の願いに反する「教育振興基本計画について(答申)」を抜本的に見直し、教職員定数増など教育条件整備のための予算の拡充を求めます―中教審「教育振興基本計画について~『教育立国』の実現に向けて(答申)」について―』
2008年 4月21日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 中教審は、4月18日総会を開催し、改悪教育基本法に基づく「教育振興基本計画について(答申)」(以下「答申」)を決定し、文部科学大臣に提出しました。
 「答申」は、道徳教育について「学習指導要領の趣旨を踏まえた」という文言を新たに加え、「適切な教材が教科書に準じたもの」として活用されるよう「国庫補助制度」を創設するなど、政府の教育内容への介入をいっそう深めようとするものとなっています。さらに、教育予算増、教職員定数増については、具体的な数値もなく、少人数学級にいたっては記述すらされていません。また、「小中学校の耐震化1万棟」も地方自治体に「要請する」として、国の責任も明確にされていません。

【談話】2008/04/07
『「中央教育審議会『教育振興基本計画について(答申案)』」について』
2008年 4月 7日 全日本教職員組合 教文局長 山口 隆

 中央教育審議会(以下、中教審)は、4月2日、教育振興基本計画特別部会を開催し、「中央教育審議会『教育振興基本計画について(答申案)』」(以下、答申案)をまとめました。
 教育振興基本計画について、私たちは、現場からの要望をふまえ、これまで中教審がおこなったヒアリングの場でも、①政府の教育に対する不介入の原則に立つこと、②子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるため、子どもの実態、学校の実態をふまえた教育条件整備に限定して、具体的な計画を立案すべき、という2つのことを求めて意見表明をおこなってきました。
 しかし、答申案はこれにそむき、2つの重大問題を持つものとなっています。

【声明】2008/04/03
『ILO・ユネスコ調査団の来日を歓迎する』
2008年 4月 3日 全日本教職員組合 中央執行委員会

1.ILO・ユネスコは3月3日、教職員評価による賃金・処遇反映など日本の教職員政策の実情を調査するため、4月21~28日の予定で、調査団を派遣することを全教へ連絡してきました。ILO・ユネスコ「教員の地位勧告」の適用を監視・促進する機構である「共同専門家委員会」(以下、CEART)が調査団を派遣することは、昨年の5月に明らかにされていましたが、前例のないことであり、ILOとユネスコの調整、日本政府との折衝が手間取り、ようやく具体化されることになったものです。このことは、「指導力不足教員」人事管理システムや新教職員評価制度において、国際基準である「教員の地位勧告」が遵守されていないとして、全教が2002年6月に申し立てを行い、この間にだされたCEART勧告を受けての措置です。

【談話】2008/04/02
『映画「靖国 YASUKUNI」への政治介入に抗議する』
2008年 4月 2日 全日本教職員組合 国民共同局長 新堰義昭

 4月12日公開の靖国神社をめぐる日中合作のドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」(李纓【リ・イン】監督)について、上映を予定していた映画館が相次いで上映をとりやめるという異常事態がおきていることが報道された。

【INDEX】2008/03/31
≪≪≪INDEX 声明・見解・談話・要求書 2007年度(2007年10月~2008年 3月)≫≫≫
≪2008年 3月≫

2008/03/28 【談話】『学習指導要領の官報告示について』
 全教は、文部科学省が3月28日、小中学校の改訂学習指導要領(以下、新学習指導要領)を官報告示したことを受け、「2月15日に示された案の段階から、より踏み込んだ改悪を行っており、重大な問題を持つもの」だとする談話を発表しました。 

2008/03/14 【談話】『時間外勤務に関する措置要求の人事委員会判定取消裁判 さいたま地裁の不当判決に抗議する』
 全教は、さいたま地裁が埼教組・川口市教組の時間外勤務に関した措置要求に対する人事委員会判定の取り消しを求めた裁判で原告の請求を棄却する不当な判決を下したことについて、談話を発表しました。 

2008/03/12 【要請】『全教2008年春闘要求書』
 全教は、去る2月9日から11日に第25回定期大会を開催し、2008年春闘方針とともに、2008年春闘要求を決定。3月12日、文科省に対して春闘要求書を提出しました。



【談話】2008/03/28
『学習指導要領の官報告示について』
2008年 3月28日 全日本教職員組合 教文局長 山口 隆

 文部科学省は3月28日、小中学校の改訂学習指導要領(以下、新学習指導要領)を官報告示しました。この新学習指導要領は、マスコミからも、「異例の修正」(3月28日付「朝日新聞」)と報道されているように、2月15日に示された案の段階から、より踏み込んだ改悪を行っており、重大な問題を持つものです。


【談話】2008/03/14
『時間外勤務に関する措置要求の人事委員会判定取消裁判 さいたま地裁の不当判決に抗議する』
2008年 3月14日 全日本教職員組合 生権局長 蟹沢 昭三

 昨日、埼教組川口市教組の時間外勤務に関する措置要求に対する人事委員会判定の取り消しを求めた裁判で、さいたま地裁は、原告の請求を棄却する不当な判決を下しました。


【要請】2008/03/12
『全教2008年春闘要求書』②/2
 全教は、去る2月9日から11日に第25回定期大会を開催し、2008年春闘方針とともに、2008年春闘要求を決定。3月12日、文科省に対して春闘要求書を提出しました。


【要請】2008/03/12
『全教2008年春闘要求書』①/2
 全教は、去る2月9日から11日に第25回定期大会を開催し、2008年春闘方針とともに、2008年春闘要求を決定。3月12日、文科省に対して春闘要求書を提出しました。


【声明】2008/02/29
『新採用者の分限免職処分を取り消した京都地裁判決を受けて』
2008年 2月29日 全日本教職員組合 中央執行委員会

 2月28日、京都地方裁判所(中村隆次裁判長)は、京都市教委が条件附採用期間終了時に元洛央小学校の高橋智和さんに下した分限免職処分を取り消す判決を言い渡しました。

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