全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【談話】2008/02/06
『管理支配を強める一方で、子どもと向き合う教職員の保障につながらない義務教育標準法「改正」案に反対し、「新たな職」の設置を許さないとりくみに全力を!』
2008年 2月 6日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 政府は2月1日、昨年の通常国会での学校教育法の改悪で新設された主幹教諭を、08年度から全国の公立小中学校に配置するために義務教育標準法「改正」案(以下「改正」案)を閣議決定した。
 法案の趣旨は、主幹教諭を置く学校について、「特別の配慮を必要とする事情」のある場合に教職員の数を加配できるとするものである。
 しかし、報道されているように、この加配が「授業負担を学校内の一般教諭で肩代わりできない場合に限る」とすれば、「子どもと向き合う時間の確保」どころか、わずかばかりの増員と引き換えに、多くの学校で主幹教諭以外の教職員に負担がしわ寄せされる危惧はぬぐえないものである。

【談話】2008/02/01
『日教組教研会場問題について』
2008年 2月 1日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 報道によれば、日教組は、2月2日に全国教研集会の全体集会会場に使用を予定していた東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪が使用を拒否したことによって、全体集会を中止することになったといわれています。

【談話】2008/02/01
『「教育再生会議」最終報告について』
2008年 2月 1日 全日本教職員組合 教文局長 山口 隆

 「教育再生会議」は、1月31日、最終報告をとりまとめ、福田首相に提出しました。
 最終報告は、これまで「教育再生会議」が行ってきた第1次から第3次までの報告をまとめたものとなっていますが、中教審でさえ見送った「徳育の教科化」をあらためて強調するなど、改悪教育基本法の具体化を促進するものです。
 これも含め、「教育再生会議」のこれまでの報告の内容は、改悪教育基本法の具体化そのものです。それは、時の政府による教育への介入を強めるとともに、「競争と管理、格差づくり」によって子どもと教育をいっそう困難にするものであり、私たちは、厳しくこれを批判してきました。

【意見】2008/01/22
『「指導が不適切な教員に対する人事管理システム」に関するガイドラインについての中間整理(案)に対する意見』
 全教は、「指導が不適切な教員に対する人事管理システムに関するガイドライン」に関するパブリックコメントを文科省に示しました。


【見解】2008/01/22
『中央教育審議会「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」答申について』
2008年 1月22日 全日本教職員組合 中央執行委員会

 中央教育審議会(中教審)は、1月17日に総会を開催し、「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」答申(以下、「答申」)をまとめ、学習指導要領改訂にかかわる答申とともに、文部科学大臣に提出しました。

【見解】2008/01/17
『中央教育審議会『幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について』答申について』
2008年 1月17日 全日本教職員組合 中央執行委員会

 中央教育審議会(以下、中教審)は、1月17日に総会を開催し、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」答申(以下、「答申」)をまとめ、文部科学大臣に提出しました。
 「答申」は、中教審教育課程部会の「審議のまとめ」とほとんどかわらないものとなっています。全教は11月に出された「審議のまとめ」の際にも、教文局長談話で見解を述べていますが、「答申」にあたり、あらためて見解を明らかにするものです。


【談話】2008/01/11
『新テロ特措法の衆議院での再可決に強く抗議する』
2008年 1月11日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 本日、政府、与党は衆議院本会議で、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ特措法案の再可決を強行しました。テロ根絶に役立たず、逆行する新テロ特措法を、民意を無視し、憲法の例外規定である「3分の2」条項で再可決したことは、まさに歴史的暴挙であり、満身の怒りをこめて抗議するものです。

【談話】2007/12/27
『高校歴史教科書への沖縄戦記述についての訂正申請にかかわる審議会報告に抗議し、あらためて検定意見の撤回と記述の回復を要求します』
2007年12月27日 全日本教職員組合 教文局長 山口 隆

 文部科学省の教科用図書検定調査審議会は、12月26日、沖縄戦記述に関して各教科書出版社から提出されていた訂正申請について「平成18年度検定決定高等学校日本史教科書の訂正申請に関する意見に係る調査審議について(報告)」(以下、「報告」)を発表しました。
 「報告」は、「集団自決」について、「日本軍によって追い込まれた」など「軍の関与」を示す記述は認めているものの、最大の焦点であった「軍の強制」は認めない不当なものとなっています。私たちは、今回の「報告」に対し、怒りをこめて抗議するものです。

【談話】2007/12/26
『子どもと教育にとって百害あって一利ない「教育再生会議」の解散を強く求めます―「教育再生会議」第3次報告について―』
2007年12月26日 全日本教職員組合 教文局長 山口 隆

 「教育再生会議」は、12月25日、「社会総がかりで教育再生を―学校、家庭、地域、企業、団体、メディア、行政が一体となって、全ての子供のために公教育を再生する―」とする第3次報告を発表しました。第3次報告は以下に述べる重大な問題点を持つものです。


【談話】2007/12/21
『2008年度予算財務省原案における教育関係費について』
2007年12月21日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 08年度政府予算案の確定に向けて、12月20日、財務省原案が発表されましたが、全体として「骨太の方針2006」に定められた歳出削減方針の枠をでないものといわざるをえません。さまざまな困難を抱えている学校教育を改善し、そこに働く教職員を励ますものとはほどとおいものです。

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