【談話】2007/12/20
◆『日本経団連「経営労働政策委員会報告」について』
２００７年１２月２０日　全日本教職員組合 書記長　東森 英男

　日本経団連は、１２月１９日、０８春闘に向けた経営側の指針として「経営労働政策委員会報告」（以下「報告」）を発表しました。貧困と格差の拡大が、きわめて深刻になっている中、経営側、特に大企業が労働分配率を高め、下請け単価を引上げることで社会全体の「底上げ」をリードしていくことが強く求められているにもかかわらず、今次報告が、そうした方向をなんら示さず、企業としての「生産性の向上」を連呼している報告の姿は、労働者・国民の願いにまったく逆行しているものと言わざるをえません。


【意見】2007/12/18
◆『中教審スポーツ・青少年分科会　学校健康・安全部会「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について(審議経過報告)」に対する意見』
　全教は、文科省の求めに応じ、中教審スポーツ・青少年分科会　学校健康・安全部会「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について(審議経過報告)」に関する意見を示しました。


【談話】2007/12/12
◆『公立学校共済組合運営審議会委員、理事の任命にかかわる裁判の判決にあたって』
２００７年１２月１２日　全日本教職員組合 書記長　東森 英男

　東京地裁民事１１部（佐村浩之裁判長）は本日、全教が文部科学大臣と公立学校共済組合理事長を相手に、公立学校共済組合理事、運営審議会委員の任命の不当性を訴えた裁判について判決を行った。
　判決は、文部科学大臣と公立学校共済組合が、理事と運営審議会委員を、日教組と全日教連の推薦者に独占させ、全教の推薦者を排除していることを認めつつ、「任命が違法となるということはできない」として、訴えを却下し、請求を棄却した。
　私たちは、偏向任命の事実を認めながら、権力の横暴を容認した今回の判決に断固たる抗議の意思を表明するものである。

【意見】2007/12/05
◆『「中教審教育振興基本計画特別部会「検討に当たっての基本的な考え方について（案)」および「重点的に取り組むべき事項について(案)」についての意見』
　全教は、文科省の求めに応じ、「中教審教育振興基本計画特別部会「検討に当たっての基本的な考え方について(案)」および「重点的に取り組むべき事項について(案)」に関する意見を示しました。


【意見】2007/11/29
◆『「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」についての意見』
　全教は、文科省の求めに応じ、「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」に関する意見を示しました。


【談話】2007/11/07
◆『「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」＝中間報告について』
２００７年１１月　７日　全日本教職員組合 教文局長　山口 隆

　中教審教育課程部会は１１月７日、初等中等教育分科会との合同会議を開き、「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ(案)」（以下、中間報告）を了承しました。中間報告は、基礎・基本に加えて活用力を強調するとともに、現行学習指導要領において削減した教育内容のほとんどを復活させること、それにともなって教科の授業時数を小中学校ともに増加させること、「総合的な学習の時間」の週1時間の削減、中学校選択教科の「総合的な学習の時間」内での実施など、現行学習指導要領を大幅に手直しするものとなっています。


【意見】2007/10/24
◆『「教員免許更新制の運用についての検討経過(案)」に関する意見について』
　全教は、文科省の求めに応じ、「教員免許更新制の運用についての検討経過(案)」に関する意見を示しました。


【談話】2007/10/24
◆『「平成19年度　全国学力・学習状況調査結果」について』
２００７年１０月２４日　全日本教職員組合 教文局長　山口 隆

　２００７年１０月２４日、文部科学省は「平成１９年度全国学力・学習状況調査」（以下、全国一斉学力テスト）の結果を公表しました。私たちは、この全国一斉学力テストがいっそうの競争強化と子どもと学校の序列化をすすめるものであり、実施そのものに反対である立場を明らかにしてきました。まず、あらためて、文部科学省に対し、全国一斉学力テストの中止を強く求めるものです。

【談話】2007/10/23
◆『公務員の労働基本権にかかわる専門調査会の報告について』
２００７年１０月２３日　全日本教職員組合 書記長　東森 英男

　政府の行政改革推進事務局に設置されている専門調査会は、１０月１９日、最終報告を取りまとめました。
　報告は、公務員の労働協約締結権を認める方向を提起しており、これまで政府が取り続けてきた労働基本権の制約を維持する姿勢を転換するという点で前進と評価できます。
　しかし、労働基本権として一体であるべき争議権や、消防職員や刑事施設職員の団結権については「意見が分かれたとして」として両論併記としたことは、全労連の提訴や国際労働基準にそむくものであり、認めることはできません。

【INDEX】2007/09/30
◆≪≪≪ＩＮＤＥＸ　声明・見解・談話・要求書　２００７年度（2007年　４月～2007年　９月）≫≫≫
≪２００７年　９月≫

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2007/09/26　【談話】『要求実現と解散・総選挙を求めるたたかいに全力を――福田新内閣の発足にあたって』
　全教は、発足した福田新内閣について、「福田首相は、自民党総裁選挙において、参議院選挙に示された国民の審判に対する反省もなく、前内閣の基本路線を継承する立場を表明しており、局面を打開する力をもち得ない点で安倍前内閣と本質的に変わるものではありません」とする談話を発表しました。　

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2007/09/04　【見解】『２００８年度文部科学省概算要求に対する見解』
　全教は、２００８年度政府予算における各省庁からの概算要求が８月３１日に締め切られ、文科省の概算要求が明らかになったことを受け、見解を発表しました。

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