【声明】2008/02/29
◆『新採用者の分限免職処分を取り消した京都地裁判決を受けて』
２００８年　２月２９日　全日本教職員組合 中央執行委員会

　２月２８日、京都地方裁判所（中村隆次裁判長）は、京都市教委が条件附採用期間終了時に元洛央小学校の高橋智和さんに下した分限免職処分を取り消す判決を言い渡しました。


【意見】2008/02/26
◆『「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令案及び免許状更新講習規則案について」の意見』
　全教は、「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令案及び免許状更新講習規則案について」に関するパブリックコメントを文科省に示しました。


【談話】2008/02/25
◆『当然の判決である東京地裁判決を認めさせ、都教委に控訴を断念させよう』
２００８年　２月２５日　全日本教職員組合 障教部部長　杉浦 洋一

１．本日１３時１０分、東京地裁民事第３６部、渡邉裁判長は、被告東京都に対し、東京都教育委員会が平成１５年９月１１日付で原告金崎満さんに出した、「停職１カ月の懲戒処分」と、「東京都公立学校長を解く旨の分限処分」を取り消すことを求める判決を行いました。


【談話】2008/02/15
◆『改訂学習指導要領案について』
２００８年　２月１５日　全日本教職員組合 教文局長　山口 隆

　文部科学省は、本日、小学校と中学校の改訂学習指導要領案および幼稚園教育要領案を発表しました。
　今回の学習指導要領案（以下、改訂案）は、改悪教育基本法強行、学校教育法など教育改悪３法強行後はじめての改訂となるものです。そのことを改訂案自身も、総則の冒頭（幼稚園教育要領においては、総則１の２）において、これまでは「法令及びこの章以下に示すところに従い」としていたものを「教育基本法及び学校教育法その他の法令ならびにこの章以下に示すところに従い」と明記しています。
　改悪教育基本法、改悪学校教育法は、教育に対する国のコントロールを強め、「愛国心」をはじめとする徳目を子どもに押しつけるという重大問題をもつものですが、改訂案は、その具体化そのものであり、以下に述べる重大な問題点を持つものです。


【談話】2008/02/12
◆『文部科学省による「教員への時間外勤務手当」報道にかかわって』
２００８年　２月１２日　全日本教職員組合 生権局長　蟹沢昭三

　２月９日の「時事通信」によれば、文部科学省は「勤務の負担に応じて（教職）調整額を増減させる改革案を検討したが、法的な問題から断念」し、「教員給与に、時間外勤務手当を導入する方向で検討に入った」と報道されました。
　このとおりとすれば、長時間過密労働の解消を求める私たちのとりくみに対して「勤務時間管理になじまない」として、慢性的な長時間過密労働を放置してきた文部行政のゆきづまりの結果を反映したものです。残業時間数に応じた手当を排しながら、「勤務時間の内外を問わず包括的に」評価した現行の教職調整額４％一律支給を見直し、役割や職に応じて差別支給しようとした文科省の概算要求案の考え方が、論理上の矛盾で破綻したといえます。

【声明】2008/02/12
◆『沖縄での米海兵隊員による少女暴行事件に怒りを込めて抗議する』
２００８年　２月１２日　全日本教職員組合 中央執行委員会

　また、起こってはならない出来事が報道されました。
　沖縄署は１２日、中学生の少女（１４歳）を暴行したとして、強姦の疑いで、米海兵隊所属の容疑者（３８歳）を逮捕しました。多感な思春期の少女に対する暴行は、子どもの夢をうばい、人権を蹂躙する重大な犯罪であり、断じて許すことはできません。満身の怒りを込めて抗議するとともに、厳正なる処分を要求するものです。

【大会宣言】2008/02/11
◆『憲法を守り生かし、改悪教育基本法の具体化を許さず、父母・国民とともに、子どもの豊かな成長と、平和な社会の実現を！そのため、全教を飛躍的に大きく強くしよう！』
大会宣言

　
　２００７年参議院選後、安倍政権が崩壊し、薬害肝炎救済法成立など、国民の声が政治を動かすというあらたな政治情勢のもと、全教は第２５回定期大会を東京で開催しました。大会は、改悪教育基本法強行後初めての学習指導要領改訂による、ますますの「競争と管理、格差づくり」を許さず、さらに子どもと教育を守り、平和な社会を築くため、憲法改悪阻止のたたかいの本格的な構築にむけた方針を確立しました。そして、この歴史的なたたかいを保障する財政基盤を確立する「３億円基金」のとりくみを決定しました。


【談話】2008/02/06
◆『管理支配を強める一方で、子どもと向き合う教職員の保障につながらない義務教育標準法「改正」案に反対し、「新たな職」の設置を許さないとりくみに全力を！』
２００８年　２月　６日　全日本教職員組合 書記長　東森 英男

　政府は２月１日、昨年の通常国会での学校教育法の改悪で新設された主幹教諭を、０８年度から全国の公立小中学校に配置するために義務教育標準法「改正」案（以下「改正」案）を閣議決定した。
　法案の趣旨は、主幹教諭を置く学校について、「特別の配慮を必要とする事情」のある場合に教職員の数を加配できるとするものである。
　しかし、報道されているように、この加配が「授業負担を学校内の一般教諭で肩代わりできない場合に限る」とすれば、「子どもと向き合う時間の確保」どころか、わずかばかりの増員と引き換えに、多くの学校で主幹教諭以外の教職員に負担がしわ寄せされる危惧はぬぐえないものである。

【談話】2008/02/01
◆『日教組教研会場問題について』
２００８年　２月　１日　全日本教職員組合 書記長　東森 英男

　報道によれば、日教組は、２月２日に全国教研集会の全体集会会場に使用を予定していた東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪が使用を拒否したことによって、全体集会を中止することになったといわれています。

【談話】2008/02/01
◆『「教育再生会議」最終報告について』
２００８年　２月　１日　全日本教職員組合 教文局長　山口 隆

　「教育再生会議」は、１月３１日、最終報告をとりまとめ、福田首相に提出しました。
　最終報告は、これまで「教育再生会議」が行ってきた第１次から第３次までの報告をまとめたものとなっていますが、中教審でさえ見送った「徳育の教科化」をあらためて強調するなど、改悪教育基本法の具体化を促進するものです。
　これも含め、「教育再生会議」のこれまでの報告の内容は、改悪教育基本法の具体化そのものです。それは、時の政府による教育への介入を強めるとともに、「競争と管理、格差づくり」によって子どもと教育をいっそう困難にするものであり、私たちは、厳しくこれを批判してきました。