全日本教職員組合
サイトマップアクセスサイトポリシー お問い合わせ        サイズ変更 大 中 小
トップページ 声明・見解・談話 
声明・見解・談話
【談話】2008/01/11
『新テロ特措法の衆議院での再可決に強く抗議する』
2008年 1月11日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 本日、政府、与党は衆議院本会議で、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ特措法案の再可決を強行しました。テロ根絶に役立たず、逆行する新テロ特措法を、民意を無視し、憲法の例外規定である「3分の2」条項で再可決したことは、まさに歴史的暴挙であり、満身の怒りをこめて抗議するものです。

【談話】2007/12/27
『高校歴史教科書への沖縄戦記述についての訂正申請にかかわる審議会報告に抗議し、あらためて検定意見の撤回と記述の回復を要求します』
2007年12月27日 全日本教職員組合 教文局長 山口 隆

 文部科学省の教科用図書検定調査審議会は、12月26日、沖縄戦記述に関して各教科書出版社から提出されていた訂正申請について「平成18年度検定決定高等学校日本史教科書の訂正申請に関する意見に係る調査審議について(報告)」(以下、「報告」)を発表しました。
 「報告」は、「集団自決」について、「日本軍によって追い込まれた」など「軍の関与」を示す記述は認めているものの、最大の焦点であった「軍の強制」は認めない不当なものとなっています。私たちは、今回の「報告」に対し、怒りをこめて抗議するものです。

【談話】2007/12/26
『子どもと教育にとって百害あって一利ない「教育再生会議」の解散を強く求めます―「教育再生会議」第3次報告について―』
2007年12月26日 全日本教職員組合 教文局長 山口 隆

 「教育再生会議」は、12月25日、「社会総がかりで教育再生を―学校、家庭、地域、企業、団体、メディア、行政が一体となって、全ての子供のために公教育を再生する―」とする第3次報告を発表しました。第3次報告は以下に述べる重大な問題点を持つものです。


【談話】2007/12/21
『2008年度予算財務省原案における教育関係費について』
2007年12月21日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 08年度政府予算案の確定に向けて、12月20日、財務省原案が発表されましたが、全体として「骨太の方針2006」に定められた歳出削減方針の枠をでないものといわざるをえません。さまざまな困難を抱えている学校教育を改善し、そこに働く教職員を励ますものとはほどとおいものです。


【談話】2007/12/20
『日本経団連「経営労働政策委員会報告」について』
2007年12月20日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 日本経団連は、12月19日、08春闘に向けた経営側の指針として「経営労働政策委員会報告」(以下「報告」)を発表しました。貧困と格差の拡大が、きわめて深刻になっている中、経営側、特に大企業が労働分配率を高め、下請け単価を引上げることで社会全体の「底上げ」をリードしていくことが強く求められているにもかかわらず、今次報告が、そうした方向をなんら示さず、企業としての「生産性の向上」を連呼している報告の姿は、労働者・国民の願いにまったく逆行しているものと言わざるをえません。


【意見】2007/12/18
『中教審スポーツ・青少年分科会 学校健康・安全部会「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について(審議経過報告)」に対する意見』
 全教は、文科省の求めに応じ、中教審スポーツ・青少年分科会 学校健康・安全部会「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について(審議経過報告)」に関する意見を示しました。


【談話】2007/12/12
『公立学校共済組合運営審議会委員、理事の任命にかかわる裁判の判決にあたって』
2007年12月12日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 東京地裁民事11部(佐村浩之裁判長)は本日、全教が文部科学大臣と公立学校共済組合理事長を相手に、公立学校共済組合理事、運営審議会委員の任命の不当性を訴えた裁判について判決を行った。
 判決は、文部科学大臣と公立学校共済組合が、理事と運営審議会委員を、日教組と全日教連の推薦者に独占させ、全教の推薦者を排除していることを認めつつ、「任命が違法となるということはできない」として、訴えを却下し、請求を棄却した。
 私たちは、偏向任命の事実を認めながら、権力の横暴を容認した今回の判決に断固たる抗議の意思を表明するものである。

【意見】2007/12/05
『「中教審教育振興基本計画特別部会「検討に当たっての基本的な考え方について(案)」および「重点的に取り組むべき事項について(案)」についての意見』
 全教は、文科省の求めに応じ、「中教審教育振興基本計画特別部会「検討に当たっての基本的な考え方について(案)」および「重点的に取り組むべき事項について(案)」に関する意見を示しました。


【意見】2007/11/29
『「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」についての意見』
 全教は、文科省の求めに応じ、「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」に関する意見を示しました。


【談話】2007/11/07
『「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」=中間報告について』
2007年11月 7日 全日本教職員組合 教文局長 山口 隆

 中教審教育課程部会は11月7日、初等中等教育分科会との合同会議を開き、「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ(案)」(以下、中間報告)を了承しました。中間報告は、基礎・基本に加えて活用力を強調するとともに、現行学習指導要領において削減した教育内容のほとんどを復活させること、それにともなって教科の授業時数を小中学校ともに増加させること、「総合的な学習の時間」の週1時間の削減、中学校選択教科の「総合的な学習の時間」内での実施など、現行学習指導要領を大幅に手直しするものとなっています。

351記事 最近の記事 [1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11] [12] [13] [14] [15] [16] [17] [18] [19] [20] [21] [22] [23] [24] [25] [26] [27] [28] [29] [30] [31] [32] [33] [34] [35] [36] 過去の記事

子どもの権利・教育・文化 子ども全国センター 民主教育研究所 九条の会 教育子育て 九条の会 憲法改悪反対共同センター
 
初めて全教WEBサイトへアクセスされた方へ
現場から教育を問う教育誌
 
PHOTO

月刊『クレスコ』2017年10月号 9月20日発売
特集 地域に開かれた学校とは何か?
学校づくりと地域づくりへの生徒参加で主権者に育つ……宮下与兵衛(首都大学東京)
安倍「教育再生」のもとでの「コミュニティ・スクール」のねらい……宮下直樹(全教教文局長)
 
 
zenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。Copyright(c)ZENKYO. All rights reserved.