全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【見解】2007/06/12
『教育予算増額の世論に背を向け、教職員定数・賃金削減を強いる財政審による08年度予算編成についての建議を批判する』
2007年 6月12日 全日本教職員組合 中央執行委員会

(1)財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会は、6月6日「平成20年度予算編成の基本的考え方について」(以下、「建議」)をとりまとめ、尾身財務相に提出しました。
 「構造改革」路線を踏まえたこの「建議」は、当面の財政健全化の目標として、「2011年度のプライマリー・バランスの黒字化」を掲げた昨年の「骨太の方針2006」において示した公務員総人件費や社会保障関係費などの大幅な削減を「計画的に実施する」ことを当然のこととした上で、「この目標を2011年度に実現しても、それ以降にさらに社会保障のための歳出が増加し、再び収支が悪化しかねない」との認識を示しています。一方で軍事費を聖域化し、公共事業費についても維持しつつ、社会保障費や公務員総人件費のさらなる削減、文教関係予算の縮減を主導しようとする今回の「建議」は、「義務教育費のコストを縮減」し、消費税増税など国民生活に大きな負担を強いるものであり、厳しく抗議するものです。


【抗議】2007/06/07
『自衛隊による違憲・違法な国民監視活動を直ちに中止せよ! 全容を解明し、国民に明らかにすることを要求する』
 6月6日に行われた日本共産党の記者会見で、自衛隊の「情報保全隊」が、大規模な国民監視活動を展開していた事実が明らかにされました。
 自衛隊が国民の動きを監視し、記録していたことは、戦前の「憲兵」の活動をも想起させる日本の民主主義の根幹にかかわる重大問題です。今回明らかになった事実は、日本国憲法を蹂躙し、諸法に違反する行為であるとともに、自衛隊法にも根拠をもたず、「情報保全隊」の任務を定めた「訓令」にも、「情報保全隊」設置時の調査隊の任務にかかわる国会答弁をも大きく踏み外す、違憲・違法そのものの活動です。
 全教は、安倍晋三内閣総理大臣、久間章生防衛大臣宛に抗議文を送りました。


【見解】2007/06/05
『教職員の長時間過密労働を是正するための施策を強く求める文部科学省「教員勤務実態調査報告書」の公表にあたっての見解』
2007年 6月 5日 全日本教職員組合 中央執行委員会

 文部科学省は、5月24日、昨年度末にまとめた「教員勤務実態調査報告書」を公表しました。7月から12月までの6ヶ月間(高校は10月から12月)の調査にあたり、多忙な中、調査に協力した全国6万5628名の組合員・教職員に敬意を表します。
 調査結果は、教職員の勤務実態の深刻さを浮き彫りにしました。残業のほとんどなかった8月を含めても、単純平均で小学校教諭が平日の残業時間1時間26分と持帰り37分、中学校教諭で1時間56分と持帰り22分、高校教諭(全日制)で1時間44分と持帰り29分になりました。休日勤務も含めた1カ月あたりの概算は、40時間を超える残業と20時間を超える持帰り仕事に追われているという勤務実態(注1)が明らかになりました。

【談話】2007/06/05
『「教育再生会議」第2次報告について』
2007年 6月 5日 全日本教職員組合 教文局長 山口 隆

 「教育再生会議」は、6月1日、「社会総がかりで教育再生を―公教育再生に向けた更なる一歩と『教育新時代』のための基盤の再構築」と題する第2次報告(以下「報告」)を発表しました。
 第1次報告の具体化という基本性格をもつこの「報告」は、以下に述べるきわめて重大な問題を持つものであり、「教育再生会議」に対し、抜本見直しのうえ撤回することを強く求めるものです。


【アピール】2007/06/01
『教育改悪3法案反対!子どもと教育の未来をひらく6・1中央集会アピール』
 安倍自公内閣は、政治のゆきづまりを打開するために、憲法改悪と教育反動化を中心にすえて、平和と民主主義を破壊する暴走政治を続けています。しかし、年金記録消失問題など、国民のくらしをかえりみず、「戦争する国」づくりをすすめる安倍内閣に対する国民的批判は大きく高まり、政府・与党は追いつめられ、どの世論調査でも内閣支持率は急落しています。

【要請】2007/06/01
『lLOユネスコ調査団の受け入れについて』
全教は、文科省に対してCEART調査団の派遣が有意義な内容となるように要望を伝えました。


【要請】2007/05/30
『調査団の派遣について(要望)』
2007年 5月30日
 
教員の地位に関する勧告の適用に関するILO・ユネスコ共同専門家委員会 御中

調査団の派遣について(要望)

全日本教職員組合
中央執行委員長 米浦 正

1.ILO事務局から、3月に開催された第298回ILO理事会において、ILO・ユネスコ「共同専門家委員会」(CEART)第9回通常総会(06年10月30日~11月3日)の報告が承認され、「指導力不足教員」政策と新しい教員評価制度に関して、共同専門家委員会が日本へ調査団を派遣する用意がある、との通知を受け取りました。

【声明】2007/05/29
『「指導力不足教員」政策と新教職員評価問題に係わるILO・ユネスコからの調査団の派遣を歓迎する』
2007年 5月29日 全日本教職員組合 中央執行委員会

1.全日本教職員組合(以下、全教)はILOから、ILO・ユネスコ「共同専門化委員会(CEART)」(『教員の地位に関する勧告』(1966年制定)の適用を監視し促進する機構)が、日本へ調査団を派遣する用意があるとの5月28日付の通知と、そのことを決めた共同専門家委員会の第9回通常総会(06年10月30日~11月3日)の報告(注1)を受け取りました。
 全教は、ILO・ユネスコが「指導力不足教員」政策と新しい教員評価制度に関して調査団(ミッション)の派遣を決めたことを歓迎するとともに、文部科学省が受け入れを決断したことを評価するものです。これは、ILOが1965年に公務員の労働基本権問題に関して調査団を派遣(委員長エリック・ドライヤー、1月10日~2月6日)して以来42年ぶりの歴史的な出来事で、問題解決に向けたILO・ユネスコの誠実で意欲的な姿勢を高く評価するものです。


【声明】2007/05/18
『教育改悪3法案の衆議院本会議採決強行に怒りをこめて抗議する! 廃案をめざして全力をあげよう!』
2007年 5月18日 全日本教職員組合 中央執行委員会

 安倍内閣と自民・公明の与党は、本日5月18日、衆議院本会議で教育改悪3法案の採決を強行しました。「教育改悪3法案は廃案に」「教育は大事な問題、拙速審議はやめよ」という多くの父母・国民、教職員の声に耳を貸さず、採決を強行した安倍内閣と与党に、満身の怒りをこめて抗議します。

【談話】2007/05/17
『教育改悪3法案の委員会採決強行に抗議する』
2007年 5月17日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 政府、与党は本日夕刻、衆議院教育再生特別委員会において、教育改悪3法案の採決を強行しました。
 憲法の諸原則に反して、教育のいとなみの破壊に導きかねない本質を持つ法案について、これまでの審議を通じて浮かび上がった重大な問題点の解明を行うことなく、採決を強行した与党に対して強い抗議の意思を表明するものです。
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