全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【意見】2007/11/29
『「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」についての意見』
 全教は、文科省の求めに応じ、「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」に関する意見を示しました。


【談話】2007/11/07
『「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」=中間報告について』
2007年11月 7日 全日本教職員組合 教文局長 山口 隆

 中教審教育課程部会は11月7日、初等中等教育分科会との合同会議を開き、「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ(案)」(以下、中間報告)を了承しました。中間報告は、基礎・基本に加えて活用力を強調するとともに、現行学習指導要領において削減した教育内容のほとんどを復活させること、それにともなって教科の授業時数を小中学校ともに増加させること、「総合的な学習の時間」の週1時間の削減、中学校選択教科の「総合的な学習の時間」内での実施など、現行学習指導要領を大幅に手直しするものとなっています。


【意見】2007/10/24
『「教員免許更新制の運用についての検討経過(案)」に関する意見について』
 全教は、文科省の求めに応じ、「教員免許更新制の運用についての検討経過(案)」に関する意見を示しました。


【談話】2007/10/24
『「平成19年度 全国学力・学習状況調査結果」について』
2007年10月24日 全日本教職員組合 教文局長 山口 隆

 2007年10月24日、文部科学省は「平成19年度全国学力・学習状況調査」(以下、全国一斉学力テスト)の結果を公表しました。私たちは、この全国一斉学力テストがいっそうの競争強化と子どもと学校の序列化をすすめるものであり、実施そのものに反対である立場を明らかにしてきました。まず、あらためて、文部科学省に対し、全国一斉学力テストの中止を強く求めるものです。

【談話】2007/10/23
『公務員の労働基本権にかかわる専門調査会の報告について』
2007年10月23日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 政府の行政改革推進事務局に設置されている専門調査会は、10月19日、最終報告を取りまとめました。
 報告は、公務員の労働協約締結権を認める方向を提起しており、これまで政府が取り続けてきた労働基本権の制約を維持する姿勢を転換するという点で前進と評価できます。
 しかし、労働基本権として一体であるべき争議権や、消防職員や刑事施設職員の団結権については「意見が分かれたとして」として両論併記としたことは、全労連の提訴や国際労働基準にそむくものであり、認めることはできません。

【INDEX】2007/09/30
≪≪≪INDEX 声明・見解・談話・要求書 2007年度(2007年 4月~2007年 9月)≫≫≫
≪2007年 9月≫

2007/09/26 【談話】『要求実現と解散・総選挙を求めるたたかいに全力を――福田新内閣の発足にあたって』
 全教は、発足した福田新内閣について、「福田首相は、自民党総裁選挙において、参議院選挙に示された国民の審判に対する反省もなく、前内閣の基本路線を継承する立場を表明しており、局面を打開する力をもち得ない点で安倍前内閣と本質的に変わるものではありません」とする談話を発表しました。 

2007/09/04 【見解】『2008年度文部科学省概算要求に対する見解』
 全教は、2008年度政府予算における各省庁からの概算要求が8月31日に締め切られ、文科省の概算要求が明らかになったことを受け、見解を発表しました。



【談話】2007/09/26
『要求実現と解散・総選挙を求めるたたかいに全力を――福田新内閣の発足にあたって』
2007年 9月26日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 9月25日、福田新内閣が発足しました。
 この内閣は、臨時国会の代表質問直前に辞職を表明して政権を投げ出した安倍内閣のあとを継いで、自公政治を続けようとしています。

【見解】2007/09/04
『2008年度文部科学省概算要求に対する見解』
2007年 9月 4日 全日本教職員組合 中央執行委員会

 2008年度政府予算は、各省庁からの概算要求が8月31日に締め切られました。その総額は、一般会計が85兆71000億円(07年度当初予算比3・3%増)、そのうち一般歳出は50兆円強となっています。社会保障関連経費の2200億円抑制、公共事業費の3%削減などを求め47兆2800億円を上限とする財務省の概算要求基準に対し、約3兆円超となっています。


【談話】2007/08/31
『中教審「教育課程部会におけるこれまでの審議の概要(検討素案)」について』
2007年 8月31日 全日本教職員組合 教文局長 山口 隆

 8月31日、新聞各紙がいっせいに報道したように、中教審教育課程部会は、8月30日、2011年からの施行をめざした学習指導要領にむけての「検討素案」(以下、素案)をまとめました。この素案は3つの重大な問題点を持っています。

【声明】2007/08/08
『2007年人事院勧告について』
2007年 8月 8日 全日本教職員組合 中央執行委員会

1.人事院は本日8日、昨年に引き続き官民の比較企業規模を「50人以上」として、一般職国家公務員の給与等の勧告と報告をおこなった。
 賃金に関する勧告内容は、官民較差は「0・35%、1352円」であるとして、月例給は初任給を中心とした若年層の部分的改善、子の扶養手当の500円引き上げ、一時金の0・05月引き上げ、地域手当の暫定支給率の一部改定、スタッフ職俸給表の新設などである。不十分な給与改善とはいえ、月例給がプラスになるのは実に8年ぶりのことである。
 しかし、今勧告では、私たちの強い要求である比較企業規模「100人以上」における官民較差の数値についてはいっさい公表せず、さらに、わずかばかりの一時金の改善についても0・03月分は成績率引き上げのための原資とするなど、私たちの要求から見れば、きわめて不満の残る内容であるといわざるをえない。

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