【要請】2007/05/30
◆『調査団の派遣について（要望）』
２００7年　５月３０日
　
教員の地位に関する勧告の適用に関するＩＬＯ・ユネスコ共同専門家委員会　御中



１．ＩＬＯ事務局から、３月に開催された第２９８回ＩＬＯ理事会において、ＩＬＯ・ユネスコ「共同専門家委員会」（ＣＥＡＲＴ）第９回通常総会（０６年１０月３０日～１１月３日）の報告が承認され、「指導力不足教員」政策と新しい教員評価制度に関して、共同専門家委員会が日本へ調査団を派遣する用意がある、との通知を受け取りました。

【声明】2007/05/29
◆『「指導力不足教員」政策と新教職員評価問題に係わるＩＬＯ・ユネスコからの調査団の派遣を歓迎する』
２００７年　５月２９日　全日本教職員組合 中央執行委員会

１．全日本教職員組合（以下、全教）はＩＬＯから、ＩＬＯ・ユネスコ「共同専門化委員会（ＣＥＡＲＴ）」（『教員の地位に関する勧告』（１９６６年制定）の適用を監視し促進する機構）が、日本へ調査団を派遣する用意があるとの５月２８日付の通知と、そのことを決めた共同専門家委員会の第９回通常総会（０６年１０月３０日～１１月３日）の報告（注１）を受け取りました。
　全教は、ＩＬＯ・ユネスコが「指導力不足教員」政策と新しい教員評価制度に関して調査団（ミッション）の派遣を決めたことを歓迎するとともに、文部科学省が受け入れを決断したことを評価するものです。これは、ＩＬＯが１９６５年に公務員の労働基本権問題に関して調査団を派遣（委員長エリック・ドライヤー、１月１０日～２月６日）して以来４２年ぶりの歴史的な出来事で、問題解決に向けたＩＬＯ・ユネスコの誠実で意欲的な姿勢を高く評価するものです。


【声明】2007/05/18
◆『教育改悪３法案の衆議院本会議採決強行に怒りをこめて抗議する！　廃案をめざして全力をあげよう！』
２００７年　５月１８日　全日本教職員組合 中央執行委員会

　安倍内閣と自民・公明の与党は、本日５月１８日、衆議院本会議で教育改悪３法案の採決を強行しました。「教育改悪３法案は廃案に」「教育は大事な問題、拙速審議はやめよ」という多くの父母・国民、教職員の声に耳を貸さず、採決を強行した安倍内閣と与党に、満身の怒りをこめて抗議します。

【談話】2007/05/17
◆『教育改悪３法案の委員会採決強行に抗議する』
２００７年　５月１７日　全日本教職員組合 書記長　東森 英男

　政府、与党は本日夕刻、衆議院教育再生特別委員会において、教育改悪３法案の採決を強行しました。
　憲法の諸原則に反して、教育のいとなみの破壊に導きかねない本質を持つ法案について、これまでの審議を通じて浮かび上がった重大な問題点の解明を行うことなく、採決を強行した与党に対して強い抗議の意思を表明するものです。

【アピール】2007/05/16
◆教育再生特別委員会 中央公聴会で米浦全教中央執行委員長が陳述！　教育３法案に反対し、廃案を強く求める！
２００７年　５月１６日　
全日本教職員組合 中央執行委員長　米浦 正

　まず初めに、内閣より提出された学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案のそれぞれについて、問題点を指摘します。


【声明】2007/05/14
◆『改憲手続法案の可決強行に抗議する』

２００７年　５月１４日　全日本教職員組合 中央執行委員会

　自民、公明の与党は本日午前の参議院本会議において改憲手続き法案の採決を強行しました。
　慎重審議を求める国民の声を無視して採決を強行した自民、公明の与党に怒りをこめて抗議するとともに、採決に手を貸した民主党に対しても強く抗議するものです。
　この法案は、そもそも憲法改悪と一体のものであり、この間の審議を通じて、憲法改悪をやりやすくするための法案である本質があきらかになりました。


【談話】2007/05/11
◆『改憲手続法案の委員会採決強行に抗議する』
２００７年　５月１１日　全日本教職員組合 書記長　東森 英男

　与党は本日午後５時５０分、参議院憲法調査特別委員会において改憲手続法案の採決を強行しました。
　慎重審議を求める国民の声を無視して採決を強行した自民、公明の与党に怒りを込めて抗議するものです。また、採決に手を貸した民主党に対しても強く抗議するものです。

【談話】2007/04/24
◆『公務員制度「改革」関連法案の閣議決定にあたって』
２００７年　４月２４日　全日本教職員組合 書記長　東森 英男

　政府は、本日、国家公務員法改定案と公務員制度改革に関する基本方針について、今国会での成立を企図し、閣議決定した。この間、私たちは全労連公務員制度闘争本部に結集し、行革推進事務局とも交渉をしてきたが、前日になっても法案の内容すらきちんと示さず、内容についての関係者の意見を聞き置くだけという異常な事態のまま強引にすすめられてきた。年明け早々の中川幹事長による「３本の矢」発言にみられるように、政権与党による、参議院選に向けた「公務員改革」パフォーマンスともいえる法案の閣議決定に、断固抗議するとともに、成立阻止に全力を尽くす決意を表明する。

【見解】2007/04/18
◆『旭川学力テスト事件大法廷判決からみた学力テストの問題点――全国一斉学力調査と個人情報保護をめぐる法的問題Ⅱ――』
　全教常任弁護団は、本年実施される全国一斉学力テストが、個人情報保護法等の個人情報保護の立場からみて重大な疑念のあることを明らかにしてきました（見解『全国一斉学力調査と個人情報保護をめぐる法的問題』３月２０日付）。本稿では、あらためて、全国一斉学力テストについて、旭川学力テスト事件大法廷判決からみても、個人情報保護法上、極めて大きな問題を孕むものであることを指摘しています。


【談話】2007/04/18
◆『長崎市長に対する卑劣なテロ行為を糾弾する』
２００７年　４月１８日　全日本教職員組合 書記長　東森 英男

　昨日夜にひきおこされた暴力団幹部による伊藤長崎市長に対する銃撃事件は、選挙運動中の候補者・現職市長に対するテロという意味でも、民主主義に対する重大な攻撃であり、断じて許されないものである。　
　伊藤市長の死去に際し、核兵器廃絶運動の先頭に立たれた功績をたたえるとともに、心から哀悼の意を表明する。