全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【アピール】2007/07/12
『みんなで政治に参加し、憲法を守り、教育の未来をきりひらく政治を実現しましょう――参議院選挙の公示にあたって――』
2007年 7月12日 全日本教職員組合 中央執行委員会

 本日、参議院選挙が公示されました。
 今度の選挙は、自民党が改憲を発議するとしている時期に政治を担う議員を選ぶ選挙であり、日本の進路と教育の未来がかかった大切な選挙です。職場のみんなで政治と教育について話し合い、教職員も主権者として政治に参加し、憲法が生きる教育と社会の明日をきりひらきましょう。


【声明】2007/07/05
『悪法を推進した勢力に参議院選挙で断固たる審判を――第166国会の閉会にあたって』
2007年 7月 5日 全日本教職員組合 中央執行委員会

 第166国会は本日閉会しました。
 今国会は、安倍内閣と自民、公明の与党が、改憲と教育改悪、貧困・格差の拡大にむけての暴走に終始した国会でした。
 大企業や資産家への減税の一方で、定率減税廃止など庶民大増税を盛り込んだ2007年度予算を通し、国民が税負担にあえぐ、重大な事態となりました。

【声明】2007/07/02
『原爆投下を容認した久間防衛相の発言に抗議し、罷免を要求する』
2007年 7月 2日 全日本教職員組合 中央執行委員会

 久間防衛相は30日、米軍による1945年8月の原爆投下について「しょうがないと思っている」という、世界で唯一の被爆国の閣僚として、絶対にあってはならない重大な発言を行った。私たち教職員組合は、戦前の教育が侵略戦争遂行の国策に従属させられ、戦争賛美の教育が行われたことへの痛苦の反省に立って、子どもたちが平和の大切さを学ぶことを重視し、憲法にもとづく平和教育に力を入れてとりくんできた。核兵器にかかわっては、とりわけ、被爆地である広島、長崎の被爆の実相から学ぶ教育をすすめてきた。今回の久間防衛相の発言は、こうした平和教育をすすめてきた教職員組合として、断じて容認できないものである。


【アピール】2007/06/25
『全国一斉学力テストの予算計上を許さず、切実な要求である教職員定数増を実現しよう!』
2007年 6月25日 全日本教職員組合 中央執行委員長 米浦 正

 昨年の教育基本法改悪反対のとりくみに引き続く、教育改悪3法反対のとりくみご苦労さまでした。残念ながら3法は改悪されましたが、憲法と教育の条理に真っ向から背く教育改悪3法に未来はありません。この具体化を許さないためにも当面の参議院選挙に全力をあげてとりくもうではありませんか。

【談話】2007/06/20
『「経済財政改革の基本方針2007」の閣議決定にあたって』
2007年 6月20日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 政府は、6月19日、「経済財政改革の基本方針2007」(以下「骨太の方針2007」)を閣議決定しました。「新しい日本の国づくり」として「成長力強化と財政健全化を車の両輪」とした一体的な改革をすすめていくとしていますが、具体的には「骨太の方針2006」の着実な実施を求める中身に貫かれ、貧困と格差拡大が深刻化している国民生活の状況をさらに悪化させるものといわざるをえません。


【声明】2007/06/20
『教育改悪3法案の強行に満身の怒りをこめて抗議する―具体化をゆるさぬたたかいに全力をあげよう―』
2007年 6月20日 全日本教職員組合 中央執行委員会

 6月20日、安倍内閣と自民・公明の与党は、参議院本会議で、教育改悪3法案を強行しました。全教中央執行委員会は、満身の怒りをこめて、この暴挙を糾弾します。


【談話】2007/06/19
『教育改悪3法案の委員会採決に抗議する』
2007年 6月19日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 与党は本日午後5時すぎ、参議院文教科学委員会において、学校教育法、教員免許法等、地教行法の教育改悪3法案の採決を強行しました。
 憲法の諸原則に反する重大な問題点が明らかになり、拙速な採決を行わず慎重な審議を求める多くの国民と教職員の声を無視して、法案に対する賛否の討論も行わず法案の採決を強行した自民、公明の与党に対して怒りをこめて強く抗議するものです。

【決議】2007/06/13
『6・13中央決起集会決議』
 いま国会では6400万件にのぼる「消えた年金」が大問題になっています。
 国民がまじめに保険料を支払っても記録が消され、年金が支払われないという「国家的詐欺」とも言える事態を絶対に認めることはできません。「消えた年金」は国の全責任で解決すべきです。

【見解】2007/06/12
『教育予算増額の世論に背を向け、教職員定数・賃金削減を強いる財政審による08年度予算編成についての建議を批判する』
2007年 6月12日 全日本教職員組合 中央執行委員会

(1)財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会は、6月6日「平成20年度予算編成の基本的考え方について」(以下、「建議」)をとりまとめ、尾身財務相に提出しました。
 「構造改革」路線を踏まえたこの「建議」は、当面の財政健全化の目標として、「2011年度のプライマリー・バランスの黒字化」を掲げた昨年の「骨太の方針2006」において示した公務員総人件費や社会保障関係費などの大幅な削減を「計画的に実施する」ことを当然のこととした上で、「この目標を2011年度に実現しても、それ以降にさらに社会保障のための歳出が増加し、再び収支が悪化しかねない」との認識を示しています。一方で軍事費を聖域化し、公共事業費についても維持しつつ、社会保障費や公務員総人件費のさらなる削減、文教関係予算の縮減を主導しようとする今回の「建議」は、「義務教育費のコストを縮減」し、消費税増税など国民生活に大きな負担を強いるものであり、厳しく抗議するものです。


【抗議】2007/06/07
『自衛隊による違憲・違法な国民監視活動を直ちに中止せよ! 全容を解明し、国民に明らかにすることを要求する』
 6月6日に行われた日本共産党の記者会見で、自衛隊の「情報保全隊」が、大規模な国民監視活動を展開していた事実が明らかにされました。
 自衛隊が国民の動きを監視し、記録していたことは、戦前の「憲兵」の活動をも想起させる日本の民主主義の根幹にかかわる重大問題です。今回明らかになった事実は、日本国憲法を蹂躙し、諸法に違反する行為であるとともに、自衛隊法にも根拠をもたず、「情報保全隊」の任務を定めた「訓令」にも、「情報保全隊」設置時の調査隊の任務にかかわる国会答弁をも大きく踏み外す、違憲・違法そのものの活動です。
 全教は、安倍晋三内閣総理大臣、久間章生防衛大臣宛に抗議文を送りました。

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