【談話】2007/06/19
◆『教育改悪３法案の委員会採決に抗議する』
２００７年　６月１９日　全日本教職員組合 書記長　東森 英男

　与党は本日午後５時すぎ、参議院文教科学委員会において、学校教育法、教員免許法等、地教行法の教育改悪３法案の採決を強行しました。
　憲法の諸原則に反する重大な問題点が明らかになり、拙速な採決を行わず慎重な審議を求める多くの国民と教職員の声を無視して、法案に対する賛否の討論も行わず法案の採決を強行した自民、公明の与党に対して怒りをこめて強く抗議するものです。

【決議】2007/06/13
◆『６・１３中央決起集会決議』
　いま国会では６４００万件にのぼる「消えた年金」が大問題になっています。
　国民がまじめに保険料を支払っても記録が消され、年金が支払われないという「国家的詐欺」とも言える事態を絶対に認めることはできません。「消えた年金」は国の全責任で解決すべきです。

【見解】2007/06/12
◆『教育予算増額の世論に背を向け、教職員定数・賃金削減を強いる財政審による０８年度予算編成についての建議を批判する』
２００７年　６月１２日　全日本教職員組合 中央執行委員会

（１）財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は、６月６日「平成２０年度予算編成の基本的考え方について」（以下、「建議」）をとりまとめ、尾身財務相に提出しました。
　「構造改革」路線を踏まえたこの「建議」は、当面の財政健全化の目標として、「２０１１年度のプライマリー・バランスの黒字化」を掲げた昨年の「骨太の方針２００６」において示した公務員総人件費や社会保障関係費などの大幅な削減を「計画的に実施する」ことを当然のこととした上で、「この目標を２０１１年度に実現しても、それ以降にさらに社会保障のための歳出が増加し、再び収支が悪化しかねない」との認識を示しています。一方で軍事費を聖域化し、公共事業費についても維持しつつ、社会保障費や公務員総人件費のさらなる削減、文教関係予算の縮減を主導しようとする今回の「建議」は、「義務教育費のコストを縮減」し、消費税増税など国民生活に大きな負担を強いるものであり、厳しく抗議するものです。


【抗議】2007/06/07
◆『自衛隊による違憲・違法な国民監視活動を直ちに中止せよ！　全容を解明し、国民に明らかにすることを要求する』
　６月６日に行われた日本共産党の記者会見で、自衛隊の「情報保全隊」が、大規模な国民監視活動を展開していた事実が明らかにされました。
　自衛隊が国民の動きを監視し、記録していたことは、戦前の「憲兵」の活動をも想起させる日本の民主主義の根幹にかかわる重大問題です。今回明らかになった事実は、日本国憲法を蹂躙し、諸法に違反する行為であるとともに、自衛隊法にも根拠をもたず、「情報保全隊」の任務を定めた「訓令」にも、「情報保全隊」設置時の調査隊の任務にかかわる国会答弁をも大きく踏み外す、違憲・違法そのものの活動です。
　全教は、安倍晋三内閣総理大臣、久間章生防衛大臣宛に抗議文を送りました。


【見解】2007/06/05
◆『教職員の長時間過密労働を是正するための施策を強く求める文部科学省「教員勤務実態調査報告書」の公表にあたっての見解』
２００７年　６月　５日　全日本教職員組合 中央執行委員会

　文部科学省は、５月２４日、昨年度末にまとめた「教員勤務実態調査報告書」を公表しました。７月から１２月までの６ヶ月間（高校は１０月から１２月）の調査にあたり、多忙な中、調査に協力した全国６万５６２８名の組合員・教職員に敬意を表します。
　調査結果は、教職員の勤務実態の深刻さを浮き彫りにしました。残業のほとんどなかった８月を含めても、単純平均で小学校教諭が平日の残業時間１時間２６分と持帰り３７分、中学校教諭で１時間５６分と持帰り２２分、高校教諭（全日制）で１時間４４分と持帰り２９分になりました。休日勤務も含めた１カ月あたりの概算は、４０時間を超える残業と２０時間を超える持帰り仕事に追われているという勤務実態（注１）が明らかになりました。

【談話】2007/06/05
◆『「教育再生会議」第２次報告について』
２００７年　６月　５日　全日本教職員組合 教文局長　山口 隆

　「教育再生会議」は、６月１日、「社会総がかりで教育再生を―公教育再生に向けた更なる一歩と『教育新時代』のための基盤の再構築」と題する第２次報告（以下「報告」）を発表しました。
　第１次報告の具体化という基本性格をもつこの「報告」は、以下に述べるきわめて重大な問題を持つものであり、「教育再生会議」に対し、抜本見直しのうえ撤回することを強く求めるものです。


【アピール】2007/06/01
◆『教育改悪３法案反対！子どもと教育の未来をひらく６・１中央集会アピール』
　安倍自公内閣は、政治のゆきづまりを打開するために、憲法改悪と教育反動化を中心にすえて、平和と民主主義を破壊する暴走政治を続けています。しかし、年金記録消失問題など、国民のくらしをかえりみず、「戦争する国」づくりをすすめる安倍内閣に対する国民的批判は大きく高まり、政府・与党は追いつめられ、どの世論調査でも内閣支持率は急落しています。

【要請】2007/06/01
◆『ｌＬＯユネスコ調査団の受け入れについて』
全教は、文科省に対してＣＥＡＲＴ調査団の派遣が有意義な内容となるように要望を伝えました。


【要請】2007/05/30
◆『調査団の派遣について（要望）』
２００7年　５月３０日
　
教員の地位に関する勧告の適用に関するＩＬＯ・ユネスコ共同専門家委員会　御中



１．ＩＬＯ事務局から、３月に開催された第２９８回ＩＬＯ理事会において、ＩＬＯ・ユネスコ「共同専門家委員会」（ＣＥＡＲＴ）第９回通常総会（０６年１０月３０日～１１月３日）の報告が承認され、「指導力不足教員」政策と新しい教員評価制度に関して、共同専門家委員会が日本へ調査団を派遣する用意がある、との通知を受け取りました。

【声明】2007/05/29
◆『「指導力不足教員」政策と新教職員評価問題に係わるＩＬＯ・ユネスコからの調査団の派遣を歓迎する』
２００７年　５月２９日　全日本教職員組合 中央執行委員会

１．全日本教職員組合（以下、全教）はＩＬＯから、ＩＬＯ・ユネスコ「共同専門化委員会（ＣＥＡＲＴ）」（『教員の地位に関する勧告』（１９６６年制定）の適用を監視し促進する機構）が、日本へ調査団を派遣する用意があるとの５月２８日付の通知と、そのことを決めた共同専門家委員会の第９回通常総会（０６年１０月３０日～１１月３日）の報告（注１）を受け取りました。
　全教は、ＩＬＯ・ユネスコが「指導力不足教員」政策と新しい教員評価制度に関して調査団（ミッション）の派遣を決めたことを歓迎するとともに、文部科学省が受け入れを決断したことを評価するものです。これは、ＩＬＯが１９６５年に公務員の労働基本権問題に関して調査団を派遣（委員長エリック・ドライヤー、１月１０日～２月６日）して以来４２年ぶりの歴史的な出来事で、問題解決に向けたＩＬＯ・ユネスコの誠実で意欲的な姿勢を高く評価するものです。