【見解】2008/09/02
◆『財政面からの教育への統制支配を許さず、子ども・父母・国民や教職員の願いを実現するための予算を！――２００９年度文部科学省概算要求に対する見解――』
２００８年　９月　２日　全日本教職員組合 中央執行委員会

　２００９年度政府予算に対する概算要求は、８月２９日に締め切られ、一般会計が８６兆１３００億円（０８年度当初予算比３・７％増）、そのうち一般歳出は５０兆円を超えています。社会保障関連経費の２２００億円抑制、公共事業費の３％削減などを求め４７兆８０００億円を上限とする財務省の概算要求基準に対し、約３兆円超となっています。

【談話】2008/09/02
◆『要求実現のたたかいをいっそう強化し、解散・総選挙で政治の転換を――福田首相の辞任表明にあたって――』
２００８年　６月３０日　全日本教職員組合 書記長　東森 英男

　福田首相は９月１日、辞任を表明し、政権を投げ出しました。

【談話】2008/08/29
◆『全国一斉学力テストの中止をあらためて強く求めます――２００８年度「全国一斉学力テスト」の結果公表にあたって』
２００８年　８月２９日　全日本教職員組合 教文局長　山口隆

　文部科学省は８月２９日、「平成２０年度全国学力・学習状況調査」（以下、「全国一斉学力テスト」）の結果を公表しました。
　私たちは、「全国一斉学力テスト」は、競争と格差づくりをすすめるものであり、一貫して中止を求めてきましたが、今回の結果公表にあたり、いくつかの重大な問題点を指摘し、あらためて中止を強く求めるものです。


【アピール】2008/08/24
◆『父母・国民、教職員のみなさん　憲法を生かし、子どものすこやかな成長をはぐくむ教育を、力をあわせてすすめましょう』

父母・国民、教職員のみなさん　憲法を生かし、子どものすこやかな成長をはぐくむ教育を、力をあわせてすすめましょう


【談話】2008/08/11
◆『「昭和２４年事務次官通達『社会科その他、初等および中等教育における宗教の取り扱いについて』」を失効したとする文部科学省の見解と、「学校行事の一環として靖国神社等を訪問してよい」とする閣議決定について』
２００８年　８月１１日　全日本教職員組合 教文局長　山口隆

　いま、各地で「教育課程説明会」あるいは「伝達講習会」などという名称で、教育行政による改訂学習指導要領の説明会が開かれています。ところがある県で、県教委が「昭和２４年事務次官通達『社会科その他、初等および中等教育における宗教の取り扱いについて』」は失効しているという渡海文部科学大臣（当時）答弁、これを受け、「学校行事の一環として靖国神社等を訪問してよい」とする閣議決定を引き出した、自民党平沼赳夫議員の質問趣意書と文部科学省の回答を配布するとしている事態が明らかになっています。

【声明】2008/08/11
◆『２００８年人事院勧告について』
２００８年　８月１１日　全日本教職員組合 中央執行委員会

１．人事院は８月１１日、一般職国家公務員の給与等の勧告と報告を行いました。
　賃金に関する勧告内容は、官民較差は「０・０４％、１３６円」で民間とほぼ均衡しているとして月例給の改善を見送り、一時金も据置きとする一方で、本府省業務調整手当の新設を強行しました。これは、原油の投機的な値上がりの影響で消費者物価指数は前年比で２・０％もの上昇を示し、生活が苦しさを増しているもとで、全国の教職員が切実に期待した賃金改善の要求を踏みにじりながら、霞ヶ関の一部公務員だけを厚遇し、公務員賃金の地方格差をさらに拡大するものです。

【決議】2008/07/11
◆『どの子にもゆきとどいた教育を保障し、お金の心配なく学べる日本に～教育全国署名運動へのご協力を呼びかけます～』
　「弁当の時間になるとそっといなくなる子がいる」「（友達が）修学旅行にいけないかもしれない」と母親に語る子、「３つ子のうちジャンケンで勝った２人が進学。１人は働いている」「授業料を払えないので高校進学をあきらめた」など、貧困と格差は子どもたちの心に重石となってかぶさっています。

【談話】2008/07/10
◆『大分県における教員採用・昇進をめぐる汚職報道について』
２００８年　７月１０日　全日本教職員組合 書記長　東森 英男

　大分県における教員採用をめぐる汚職事件は底知れない広がりを示すとともに、組織的犯罪の様相を呈しています。

【要請】2008/07/04
◆『公立学校共済組合運営審議会委員の任命の撤回と公正任命を求める要請書』
２００８年　５月２１日
　
文部科学大臣
　渡海紀三朗　様



　公立学校共済組合は、１００万人に及ぶ公立学校教職員の医療、年金を中心に、福利厚生全般を担う重要な組織であり、その運営は、組合員の立場にたって適切・公正に行われなければなりません（地方公務員法第41条）。

【談話】2008/07/02
◆『教育振興基本計画について』
２００８年　７月　２日　全日本教職員組合 教文局長　山口隆

　政府は、７月１日、教育振興基本計画を閣議決定しました。