【要請】2007/04/12
◆『全教２００７年春闘要求書』②/２
　全教は、去る２月１０日から１２日に第２４回定期大会を開催し、２００７年春闘方針とともに、２００７年春闘要求を決定。４月１２日、文科省に対して春闘要求書を提出しました。


【要請】2007/04/12
◆『全教２００７年春闘要求書』①/２
　全教は、去る２月１０日から１２日に第２４回定期大会を開催し、２００７年春闘方針とともに、２００７年春闘要求を決定。４月１２日、文科省に対して春闘要求書を提出しました。


【談話】2007/04/09
◆『戦争と歴史の事実をゆがめ、子どもたちから真実を学ぶ権利をうばう、「政治的教科書検定」をただちに中止するよう要求します――２００６年度高校教科書の検定結果についての日高教談話――』
　日高教は、文科省が３月３０日、２００８年４月から高校２年生以上が使用する教科書の検定結果を公表したことについて、談話を発表しました。


【見解】2007/04/03
◆『父母・国民とともに力をあわせ、教育改悪３法案を廃案に――学校教育法、教免法・教特法、地教行法の「一部を改正する法律案」に対する見解――』
２００７年　４月　３日　全日本教職員組合中央執行委員会

　安倍内閣は、３月３０日、学校教育法、教育職員免許法及び教育公務員特例法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の「一部を改正する法律案」（以下、教育改悪３法案）を閣議決定し、国会に提出しました。
　この教育改悪３法案は、中教審答申をほぼそのまま踏襲した改悪教育基本法の具体化であり、教育をよくしてほしいという父母・国民の願いにそむき、全体として国家権力による教育に対する介入・干渉をさらに強め、国家による教育支配をねらうものです。


【アピール】2007/04/02
◆『「全国学力・学習状況調査」で子ども全員の個人情報を企業にゆだねることに反対し、個人情報保護法・憲法にもとづく対応を求める賛同アピール』
２００７年　４月　２日
　
よびかけ人（あいうえお順）
小森陽一 東京大学大学院教授
佐藤 学 東京大学教授、日本教育学会会長
高田公子 新日本婦人の会会長
高橋昭一 元小学校校長
津田玄児 弁護士
堀尾輝久 東京大学名誉教授、元日本教育学会会長
村田智子 弁護士
米浦 正 全日本教職員組合（全教）委員長

　文部科学省は２００７年４月２４日に全国のすべての小学６年生、中学３年生を対象に、「全国学力・学習状況調査」（以下、全国一斉学力テスト）を実施しようとしています。子どもたちをいっそう競わせ、子どもと学校の序列化をすすめる全国一斉学力テストでは、学力向上につながりません。私たちは反対します。学力テストは悉皆（全員対象）ではなく、抽出調査で充分です。

【INDEX】2007/03/31
◆≪≪≪ＩＮＤＥＸ　声明・見解・談話・要求書　２００６年度（2007年　１月～2007年　３月）≫≫≫
≪２００７年　２月≫

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2007/02/07　【抗議】『柳澤厚労相を擁護しつづけることに抗議し、罷免を求めます』
　全教と全教女性部は、「女性は産む機械」発言を不適切であったと陳謝していた柳澤厚生労働大臣が２月６日、「子どもを２人以上うまなければ不健全」とも受け取れる発言を行ったことについて大臣としての資格を問うと共に、安倍晋三内閣総理大臣が柳沢厚労大臣を擁護し続けることを批判し、大臣の罷免を求めました。　

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2007/02/01　【抗議】『柳澤厚生労働大臣の「暴言」に抗議し　即時罷免を要求する』
　全教は、柳澤厚生労働大臣が１月２７日「１５～５０歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとはひとり頭で頑張ってもらうしかない」と発言したことを受け、安倍晋三内閣総理大臣に対し大臣の罷免を求めました。

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【談話】2007/03/30
◆『教育改悪３法案の閣議決定に断固抗議する』
２００７年　３月３０日　全日本教職員組合 書記長　東森 英男

　政府は本日、学校教育法、教育職員免許法(教免法)、地教行法の改悪案を閣議決定しました。
　この改悪は、昨年末に国民世論を無視して強行された教育基本法の改悪にもとづいて、その具体化をはかろうとするものであり、憲法の諸原則に反して、「戦争をする国」の人づくりと「競争と格差」の教育を推進するものであり、断じて認めることのできないものです。

【見解】2007/03/30
◆『教員の勤務実態に見合う定数改善と適正な賃金水準の確保を――中教審答申「今後の教員給与の在り方について」の見解――』
２００７年　３月３０日　全日本教職員組合中央執行委員会

１．中央教育審議会は３月２９日の総会で、「今後の教員給与の在り方について」を答申しました。その内容は、教職員給与の在り方を検討していたワーキンググループ（以下、ＷＧ）がまとめた「審議経過報告」（１月３０日）を基本的に踏襲しており、私たちが「経過報告を批判する見解」（１月３０日）の中で要求していた「教員勤務実態調査に示された時間外勤務実態に見合う総人件費を確保し、教職員定数増と賃金水準維持を基本とした実効ある超勤是正策」は盛り込まれませんでした。しかも、「副校長、主幹等の新設」を求めた教育再生会議第１次報告を受けて、「副校長（仮称）」の記述などで若干の手直しが行われ、メリハリと称する差別的な処遇が補強された、極めて問題点の多い答申となっています。

【見解】2007/03/20
◆『全国一斉学力調査と個人情報保護をめぐる法的問題』
　全教常任弁護団は、「全国一斉学力調査」における個人情報保護の問題に関し、見解を発表しました。
　見解は、「大規模な個人情報取得に関して、個人情報保護の見地が極めて希薄であることに重大な疑義を感ずる」と述べ、「個人情報保護の見地から今回の実施そのものが再検討されるべきと考える。その際にも、緊急に、まず、個人名を特定した回答方法は直ちに中止させねばならない」としています。


【見解】2007/03/13
◆『中教審「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」答申について』
２００７年　３月１３日　全日本教職員組合中央執行委員会

　中教審は、２００７年３月１０日、「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」（答申）（以下、「答申」）をまとめ、伊吹文部科学大臣に提出しました。
　「答申」は、改悪教育基本法の具体化として、学校教育法、教育職員免許法、地教行法を改悪するものであり、私たちは、中教審のヒアリングの段階から、重大な問題点を指摘し、法案化を行わないよう求めてきました。１０日に「答申」が出された段階で、あらためて見解を明らかにするものです。