全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【意見】2007/02/28
『「学校教育法、教育職員免許法等、地教行法の改正の方向について」の意見』
◎全教 改悪教育基本法の具体化許さず!教育関連3法案に反対! 
 
 中教審で学校教育法、教育職員免許法等、地教行法の改悪反対の意見表明! 
 
 全教は2月28日、東京・私学会館で開かれた「中央教育審議会 教育制度分科会・初等中等教育分科会」において、学校教育法、教育職員免許法等、地教行法の「改正」について反対する意見を述べました。


【見解】2007/02/20
『水準引き下げ、格差導入をねらう教職調整額の改悪に反対する』
2007年 2月20日 全日本教職員組合中央執行委員会

1.文部科学省は、行政改革推進法に基づき、人材確保法の廃止など公立学校教職員の給与の在り方の見直し検討を、中央教育審議会初等中等教育分科会に設置した「ワーキンググループ」(以下、WG)で行っています。1月30日に「審議経過報告」(以下、「経過報告」)を公表し、08年度からの見直しに向け、年度内に答申を出すため、作業を急いでいます。


【声明】2007/02/20
『全国一斉学力テストの中止をあらためて強く求めます』
2007年 2月20日 全日本教職員組合 中央執行委員会

 文部科学省は、2007年4月24日に、全国のすべての小学6年生、中学3年生を対象に、「全国学力・学習状況調査」(以下、全国一斉学力テスト)を実施しようとしています。私たちは、いっそう子どもたちを競争させ、子どもと学校の序列化をすすめる全国一斉学力テストにはもとより反対であり、これまでも、春闘期の文部科学省交渉等において中止を求めて厳しく文部科学省を追及してきました。


【要請】2007/02/16
『全国一斉学力テストにかかわる緊急の申し入れについて』
 全教は、文科省が4月24日に全国のすべての小学6年生、中学3年生を対象に実施しようとしている「全国学力・学習状況調査」について、いっそう子どもたちを競争させ、子どもと学校の序列化をすすめるものとして、これまでも中止を求めてきました。
 この度、今年1月末に各教育委員会や学校に送付されている実施マニュアルから、実施には個人情報保護に照らして大問題があり、重大な人権侵害が危惧されることが判明しました。
 全教はそうしたことを踏まえ、文科省に対して「全国一斉学力テストを中止すること」を改めて強く求めるとともに、「文部科学省と特定の民間企業が子どもの個人情報をすべて把握するという実施方法を抜本的に見直すこと」「文部科学省として、こうした重大な問題をもつ実施方法について、事前に慎重な検討を行ったのかどうか、検討過程を明らかにすること。また、その検討過程について、子ども、父母、教職員はもとより、社会的に明らかにすること」を要請しました。


【大会宣言】2007/02/12
『「憲法の力」「教育の力」に立脚し、改悪教育基本法の具体化を許さず、子どもの願いにこたえた学校づくりの前進、平和な社会の実現を!そのため、「全教の力」を強く大きくしよう!』
大会宣言
「憲法の力」「教育の力」に立脚し、改悪教育基本法の具体化を許さず、子どもの願いにこたえた学校づくりの前進、平和な社会の実現を!そのため、「全教の力」を強く大きくしよう!


【特別決議】2007/02/12
『憲法改悪阻止、改悪教育基本法の具体化をゆるさぬたたかいに全力をあげよう』
特別決議
憲法改悪阻止、改悪教育基本法の具体化をゆるさぬたたかいに全力をあげよう


【抗議】2007/02/07
『柳澤厚労相を擁護しつづけることに抗議し、罷免を求めます』
 全教と全教女性部は、「女性は産む機械」発言を不適切であったと陳謝していた柳澤厚生労働大臣が2月6日、「子どもを2人以上うまなければ不健全」とも受け取れる発言を行ったことについて大臣としての資格を問うと共に、安倍晋三内閣総理大臣が柳沢厚労大臣を擁護し続けることを批判し、大臣の罷免を求めました。


【抗議】2007/02/01
『柳澤厚生労働大臣の「暴言」に抗議し 即時罷免を要求する』
 全教は、柳澤厚生労働大臣が1月27日「15~50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとはひとり頭で頑張ってもらうしかない」と発言したことを受け、安倍晋三内閣総理大臣に対し大臣の罷免を求めました。


【抗議】2007/01/30
『女性の人権を傷つける暴言に抗議し、撤回と辞任を求めます』
 全教女性部は、柳澤厚生労働大臣が1月27日「15~50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとはひとり頭で頑張ってもらうしかない」と発言したことを受け、発言に強く抗議すると共に大臣の辞任を求めました。


【見解】2007/01/30
『中教審WG「公立学校教員の給与の在り方について(経過報告)」を批判する』
2007年 1月30日 全日本教職員組合中央執行委員会

1.文部科学省は昨年7月、行政改革推進法に基づき人材確保法の廃止など公立学校教職員の給与の在り方の見直しを検討する「ワーキンググループ」(以下、WG)を中央教育審議会初等中等教育分科会に設置した。WGは、その検討の基礎資料とするため40年ぶりに「教員の勤務実態調査」を実施し、また、全教はじめ教職員団体からのヒアリングも行い、検討を重ねてきた。1月30日に「審議経過報告」(以下、「経過報告」)を公表し、中教審等における審議などを踏まえ、08年度からの見直しに向け「さらに審議を行う」としている。

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