全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【談話】2007/05/11
『改憲手続法案の委員会採決強行に抗議する』
2007年 5月11日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 与党は本日午後5時50分、参議院憲法調査特別委員会において改憲手続法案の採決を強行しました。
 慎重審議を求める国民の声を無視して採決を強行した自民、公明の与党に怒りを込めて抗議するものです。また、採決に手を貸した民主党に対しても強く抗議するものです。

【談話】2007/04/24
『公務員制度「改革」関連法案の閣議決定にあたって』
2007年 4月24日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 政府は、本日、国家公務員法改定案と公務員制度改革に関する基本方針について、今国会での成立を企図し、閣議決定した。この間、私たちは全労連公務員制度闘争本部に結集し、行革推進事務局とも交渉をしてきたが、前日になっても法案の内容すらきちんと示さず、内容についての関係者の意見を聞き置くだけという異常な事態のまま強引にすすめられてきた。年明け早々の中川幹事長による「3本の矢」発言にみられるように、政権与党による、参議院選に向けた「公務員改革」パフォーマンスともいえる法案の閣議決定に、断固抗議するとともに、成立阻止に全力を尽くす決意を表明する。

【見解】2007/04/18
『旭川学力テスト事件大法廷判決からみた学力テストの問題点――全国一斉学力調査と個人情報保護をめぐる法的問題Ⅱ――』
 全教常任弁護団は、本年実施される全国一斉学力テストが、個人情報保護法等の個人情報保護の立場からみて重大な疑念のあることを明らかにしてきました(見解『全国一斉学力調査と個人情報保護をめぐる法的問題』3月20日付)。本稿では、あらためて、全国一斉学力テストについて、旭川学力テスト事件大法廷判決からみても、個人情報保護法上、極めて大きな問題を孕むものであることを指摘しています。


【談話】2007/04/18
『長崎市長に対する卑劣なテロ行為を糾弾する』
2007年 4月18日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 昨日夜にひきおこされた暴力団幹部による伊藤長崎市長に対する銃撃事件は、選挙運動中の候補者・現職市長に対するテロという意味でも、民主主義に対する重大な攻撃であり、断じて許されないものである。 
 伊藤市長の死去に際し、核兵器廃絶運動の先頭に立たれた功績をたたえるとともに、心から哀悼の意を表明する。

【アピール】2007/04/17
『改憲手続き法案廃案をめざすたたかいと固く結び、教育改悪3法案を廃案にするため、全力をあげよう――教育改悪3法案の審議入りにあたって――』
2007年 4月17日 全日本教職員組合 中央執行委員長 米浦 正

 本日、教育改悪3法案が衆議院で審議入りしました。教育改悪3法案は、以下に述べる重大な問題点をもつものであり、私たちは廃案をめざし、全力をあげるものです。


【談話】2007/04/13
『衆議院本会議での自民・公明両党による国民投票法案=改憲手続き法案の強行採決に強く抗議する』
2007年 4月13日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

一、本日、自民・公明の両与党は、拙速を避け徹底審議をもとめる圧倒的な国民世論を無視し、憲法9条改悪の条件づくりである国民投票法案=改憲手続き法案の採決を強行した。全日本教職員組合は、自民・公明の両与党による暴挙に対し、怒りをこめて強く抗議する。


【要請】2007/04/12
『全教2007年春闘要求書』②/2
 全教は、去る2月10日から12日に第24回定期大会を開催し、2007年春闘方針とともに、2007年春闘要求を決定。4月12日、文科省に対して春闘要求書を提出しました。


【要請】2007/04/12
『全教2007年春闘要求書』①/2
 全教は、去る2月10日から12日に第24回定期大会を開催し、2007年春闘方針とともに、2007年春闘要求を決定。4月12日、文科省に対して春闘要求書を提出しました。


【談話】2007/04/09
『戦争と歴史の事実をゆがめ、子どもたちから真実を学ぶ権利をうばう、「政治的教科書検定」をただちに中止するよう要求します――2006年度高校教科書の検定結果についての日高教談話――』
 日高教は、文科省が3月30日、2008年4月から高校2年生以上が使用する教科書の検定結果を公表したことについて、談話を発表しました。


【見解】2007/04/03
『父母・国民とともに力をあわせ、教育改悪3法案を廃案に――学校教育法、教免法・教特法、地教行法の「一部を改正する法律案」に対する見解――』
2007年 4月 3日 全日本教職員組合中央執行委員会

 安倍内閣は、3月30日、学校教育法、教育職員免許法及び教育公務員特例法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の「一部を改正する法律案」(以下、教育改悪3法案)を閣議決定し、国会に提出しました。
 この教育改悪3法案は、中教審答申をほぼそのまま踏襲した改悪教育基本法の具体化であり、教育をよくしてほしいという父母・国民の願いにそむき、全体として国家権力による教育に対する介入・干渉をさらに強め、国家による教育支配をねらうものです。

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