【談話】2007/10/24
◆『「平成19年度　全国学力・学習状況調査結果」について』
２００７年１０月２４日　全日本教職員組合 教文局長　山口 隆

　２００７年１０月２４日、文部科学省は「平成１９年度全国学力・学習状況調査」（以下、全国一斉学力テスト）の結果を公表しました。私たちは、この全国一斉学力テストがいっそうの競争強化と子どもと学校の序列化をすすめるものであり、実施そのものに反対である立場を明らかにしてきました。まず、あらためて、文部科学省に対し、全国一斉学力テストの中止を強く求めるものです。

【談話】2007/10/23
◆『公務員の労働基本権にかかわる専門調査会の報告について』
２００７年１０月２３日　全日本教職員組合 書記長　東森 英男

　政府の行政改革推進事務局に設置されている専門調査会は、１０月１９日、最終報告を取りまとめました。
　報告は、公務員の労働協約締結権を認める方向を提起しており、これまで政府が取り続けてきた労働基本権の制約を維持する姿勢を転換するという点で前進と評価できます。
　しかし、労働基本権として一体であるべき争議権や、消防職員や刑事施設職員の団結権については「意見が分かれたとして」として両論併記としたことは、全労連の提訴や国際労働基準にそむくものであり、認めることはできません。

【INDEX】2007/09/30
◆≪≪≪ＩＮＤＥＸ　声明・見解・談話・要求書　２００７年度（2007年　４月～2007年　９月）≫≫≫
≪２００７年　９月≫

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2007/09/26　【談話】『要求実現と解散・総選挙を求めるたたかいに全力を――福田新内閣の発足にあたって』
　全教は、発足した福田新内閣について、「福田首相は、自民党総裁選挙において、参議院選挙に示された国民の審判に対する反省もなく、前内閣の基本路線を継承する立場を表明しており、局面を打開する力をもち得ない点で安倍前内閣と本質的に変わるものではありません」とする談話を発表しました。　

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2007/09/04　【見解】『２００８年度文部科学省概算要求に対する見解』
　全教は、２００８年度政府予算における各省庁からの概算要求が８月３１日に締め切られ、文科省の概算要求が明らかになったことを受け、見解を発表しました。

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【談話】2007/09/26
◆『要求実現と解散・総選挙を求めるたたかいに全力を――福田新内閣の発足にあたって』
２００７年　９月２６日　全日本教職員組合 書記長　東森 英男

　９月２５日、福田新内閣が発足しました。
　この内閣は、臨時国会の代表質問直前に辞職を表明して政権を投げ出した安倍内閣のあとを継いで、自公政治を続けようとしています。

【見解】2007/09/04
◆『２００８年度文部科学省概算要求に対する見解』
２００７年　９月　４日　全日本教職員組合 中央執行委員会

　２００８年度政府予算は、各省庁からの概算要求が８月３１日に締め切られました。その総額は、一般会計が８５兆７１０００億円（０７年度当初予算比３・３％増）、そのうち一般歳出は５０兆円強となっています。社会保障関連経費の２２００億円抑制、公共事業費の３％削減などを求め４７兆２８００億円を上限とする財務省の概算要求基準に対し、約３兆円超となっています。


【談話】2007/08/31
◆『中教審「教育課程部会におけるこれまでの審議の概要(検討素案)」について』
２００７年　８月３１日　全日本教職員組合 教文局長　山口 隆

　８月３１日、新聞各紙がいっせいに報道したように、中教審教育課程部会は、８月３０日、２０１１年からの施行をめざした学習指導要領にむけての「検討素案」（以下、素案）をまとめました。この素案は３つの重大な問題点を持っています。

【声明】2007/08/08
◆『２００７年人事院勧告について』
２００７年　８月　８日　全日本教職員組合 中央執行委員会

１．人事院は本日８日、昨年に引き続き官民の比較企業規模を「５０人以上」として、一般職国家公務員の給与等の勧告と報告をおこなった。
　賃金に関する勧告内容は、官民較差は「０・３５％、１３５２円」であるとして、月例給は初任給を中心とした若年層の部分的改善、子の扶養手当の５００円引き上げ、一時金の０・０５月引き上げ、地域手当の暫定支給率の一部改定、スタッフ職俸給表の新設などである。不十分な給与改善とはいえ、月例給がプラスになるのは実に８年ぶりのことである。
　しかし、今勧告では、私たちの強い要求である比較企業規模「１００人以上」における官民較差の数値についてはいっさい公表せず、さらに、わずかばかりの一時金の改善についても０・０３月分は成績率引き上げのための原資とするなど、私たちの要求から見れば、きわめて不満の残る内容であるといわざるをえない。


【アピール】2007/07/12
◆『みんなで政治に参加し、憲法を守り、教育の未来をきりひらく政治を実現しましょう――参議院選挙の公示にあたって――』
２００７年　７月１２日　全日本教職員組合 中央執行委員会

　本日、参議院選挙が公示されました。
　今度の選挙は、自民党が改憲を発議するとしている時期に政治を担う議員を選ぶ選挙であり、日本の進路と教育の未来がかかった大切な選挙です。職場のみんなで政治と教育について話し合い、教職員も主権者として政治に参加し、憲法が生きる教育と社会の明日をきりひらきましょう。


【声明】2007/07/05
◆『悪法を推進した勢力に参議院選挙で断固たる審判を――第１６６国会の閉会にあたって』
２００７年　７月　５日　全日本教職員組合 中央執行委員会

　第１６６国会は本日閉会しました。
　今国会は、安倍内閣と自民、公明の与党が、改憲と教育改悪、貧困・格差の拡大にむけての暴走に終始した国会でした。
　大企業や資産家への減税の一方で、定率減税廃止など庶民大増税を盛り込んだ２００７年度予算を通し、国民が税負担にあえぐ、重大な事態となりました。

【声明】2007/07/02
◆『原爆投下を容認した久間防衛相の発言に抗議し、罷免を要求する』
２００７年　７月　２日　全日本教職員組合 中央執行委員会

　久間防衛相は３０日、米軍による１９４５年８月の原爆投下について「しょうがないと思っている」という、世界で唯一の被爆国の閣僚として、絶対にあってはならない重大な発言を行った。私たち教職員組合は、戦前の教育が侵略戦争遂行の国策に従属させられ、戦争賛美の教育が行われたことへの痛苦の反省に立って、子どもたちが平和の大切さを学ぶことを重視し、憲法にもとづく平和教育に力を入れてとりくんできた。核兵器にかかわっては、とりわけ、被爆地である広島、長崎の被爆の実相から学ぶ教育をすすめてきた。今回の久間防衛相の発言は、こうした平和教育をすすめてきた教職員組合として、断じて容認できないものである。