【見解】2007/09/04
◆『２００８年度文部科学省概算要求に対する見解』
２００７年　９月　４日　全日本教職員組合 中央執行委員会

　２００８年度政府予算は、各省庁からの概算要求が８月３１日に締め切られました。その総額は、一般会計が８５兆７１０００億円（０７年度当初予算比３・３％増）、そのうち一般歳出は５０兆円強となっています。社会保障関連経費の２２００億円抑制、公共事業費の３％削減などを求め４７兆２８００億円を上限とする財務省の概算要求基準に対し、約３兆円超となっています。


【談話】2007/08/31
◆『中教審「教育課程部会におけるこれまでの審議の概要(検討素案)」について』
２００７年　８月３１日　全日本教職員組合 教文局長　山口 隆

　８月３１日、新聞各紙がいっせいに報道したように、中教審教育課程部会は、８月３０日、２０１１年からの施行をめざした学習指導要領にむけての「検討素案」（以下、素案）をまとめました。この素案は３つの重大な問題点を持っています。

【声明】2007/08/08
◆『２００７年人事院勧告について』
２００７年　８月　８日　全日本教職員組合 中央執行委員会

１．人事院は本日８日、昨年に引き続き官民の比較企業規模を「５０人以上」として、一般職国家公務員の給与等の勧告と報告をおこなった。
　賃金に関する勧告内容は、官民較差は「０・３５％、１３５２円」であるとして、月例給は初任給を中心とした若年層の部分的改善、子の扶養手当の５００円引き上げ、一時金の０・０５月引き上げ、地域手当の暫定支給率の一部改定、スタッフ職俸給表の新設などである。不十分な給与改善とはいえ、月例給がプラスになるのは実に８年ぶりのことである。
　しかし、今勧告では、私たちの強い要求である比較企業規模「１００人以上」における官民較差の数値についてはいっさい公表せず、さらに、わずかばかりの一時金の改善についても０・０３月分は成績率引き上げのための原資とするなど、私たちの要求から見れば、きわめて不満の残る内容であるといわざるをえない。


【アピール】2007/07/12
◆『みんなで政治に参加し、憲法を守り、教育の未来をきりひらく政治を実現しましょう――参議院選挙の公示にあたって――』
２００７年　７月１２日　全日本教職員組合 中央執行委員会

　本日、参議院選挙が公示されました。
　今度の選挙は、自民党が改憲を発議するとしている時期に政治を担う議員を選ぶ選挙であり、日本の進路と教育の未来がかかった大切な選挙です。職場のみんなで政治と教育について話し合い、教職員も主権者として政治に参加し、憲法が生きる教育と社会の明日をきりひらきましょう。


【声明】2007/07/05
◆『悪法を推進した勢力に参議院選挙で断固たる審判を――第１６６国会の閉会にあたって』
２００７年　７月　５日　全日本教職員組合 中央執行委員会

　第１６６国会は本日閉会しました。
　今国会は、安倍内閣と自民、公明の与党が、改憲と教育改悪、貧困・格差の拡大にむけての暴走に終始した国会でした。
　大企業や資産家への減税の一方で、定率減税廃止など庶民大増税を盛り込んだ２００７年度予算を通し、国民が税負担にあえぐ、重大な事態となりました。

【声明】2007/07/02
◆『原爆投下を容認した久間防衛相の発言に抗議し、罷免を要求する』
２００７年　７月　２日　全日本教職員組合 中央執行委員会

　久間防衛相は３０日、米軍による１９４５年８月の原爆投下について「しょうがないと思っている」という、世界で唯一の被爆国の閣僚として、絶対にあってはならない重大な発言を行った。私たち教職員組合は、戦前の教育が侵略戦争遂行の国策に従属させられ、戦争賛美の教育が行われたことへの痛苦の反省に立って、子どもたちが平和の大切さを学ぶことを重視し、憲法にもとづく平和教育に力を入れてとりくんできた。核兵器にかかわっては、とりわけ、被爆地である広島、長崎の被爆の実相から学ぶ教育をすすめてきた。今回の久間防衛相の発言は、こうした平和教育をすすめてきた教職員組合として、断じて容認できないものである。


【アピール】2007/06/25
◆『全国一斉学力テストの予算計上を許さず、切実な要求である教職員定数増を実現しよう！』
２００７年　６月２５日　全日本教職員組合 中央執行委員長　米浦 正

　昨年の教育基本法改悪反対のとりくみに引き続く、教育改悪３法反対のとりくみご苦労さまでした。残念ながら３法は改悪されましたが、憲法と教育の条理に真っ向から背く教育改悪３法に未来はありません。この具体化を許さないためにも当面の参議院選挙に全力をあげてとりくもうではありませんか。

【談話】2007/06/20
◆『「経済財政改革の基本方針2007」の閣議決定にあたって』
２００７年　６月２０日　全日本教職員組合 書記長　東森 英男

　政府は、６月１９日、「経済財政改革の基本方針２００７」（以下「骨太の方針２００７」）を閣議決定しました。「新しい日本の国づくり」として「成長力強化と財政健全化を車の両輪」とした一体的な改革をすすめていくとしていますが、具体的には「骨太の方針２００６」の着実な実施を求める中身に貫かれ、貧困と格差拡大が深刻化している国民生活の状況をさらに悪化させるものといわざるをえません。


【声明】2007/06/20
◆『教育改悪３法案の強行に満身の怒りをこめて抗議する―具体化をゆるさぬたたかいに全力をあげよう―』
２００７年　６月２０日　全日本教職員組合 中央執行委員会

　６月２０日、安倍内閣と自民・公明の与党は、参議院本会議で、教育改悪３法案を強行しました。全教中央執行委員会は、満身の怒りをこめて、この暴挙を糾弾します。


【談話】2007/06/19
◆『教育改悪３法案の委員会採決に抗議する』
２００７年　６月１９日　全日本教職員組合 書記長　東森 英男

　与党は本日午後５時すぎ、参議院文教科学委員会において、学校教育法、教員免許法等、地教行法の教育改悪３法案の採決を強行しました。
　憲法の諸原則に反する重大な問題点が明らかになり、拙速な採決を行わず慎重な審議を求める多くの国民と教職員の声を無視して、法案に対する賛否の討論も行わず法案の採決を強行した自民、公明の与党に対して怒りをこめて強く抗議するものです。